トランプ政権の当局者が17日（現地時間）、在韓米軍のTHAAD（高高度防衛ミサイル）体系の中東搬出の懸念に関連し「世界的に最も至急かつ緊急な必要のために資産を再配備できる能力は米国の（軍事）体制の大きな強み」と主張した。

しかし国防総省と国務省、国防安全保障協力局（DSCA）の高官らは搬出したTHAAD体系をいつ韓国に戻すかについては「分からない」とし、確答しなかった。

マイケル・ダフィー国防次官（調達・維持担当）はこの日、米連邦議会下院外交委員会の公聴会に出席し、星州（ソンジュ）に配備されたTHAAD体系をイラン戦争支援のために搬出する動きに関し「再配備にどれほどかかるのか」と尋ねるアミ・ベラ議員（民主・カリフォルニア）の質問に確答せず、「我々は韓国との同盟を維持し、可能なすべての能力を提供するために全面的に献身している」と答えた。

続いて「具体的な資産再配備期間についてはよく分からないので話せない」とし、韓国から米軍の一部のTHAADシステムが中東に再配備されていること自体を確認しないまま「資産を再配備する柔軟性は我々のシステムの強み」と述べた。

これに対しベラ議員は韓国にTHAADを配備する過程での中国の報復措置などに言及した後、「北朝鮮が依然として武力示威をするのを我々が眺めている時点で私は深く心配している」と指摘した。

在韓米軍が保有するTHAAD体系に対するトランプ政権の明確な立場が確認されない中、ジョニー・オルシェウスキー議員（民主・メリーランド）はダフィー次官とスタンリー・ブラウン国務次官補（政治・軍事担当）の名を挙げながら「韓国に今回の再配備が一時的である点を確実に伝えたのか」と尋ねた。

しかし具体的な質問を受けた次官らは一斉に「私はその議論に参加していない」「よく分からない」と答弁した。

また「THAADがない状態で今回の再配備は朝鮮半島およびインド太平洋での抑止力にどんな影響を及ぼすのか」という質問にも「確固たる見解がない」「私が担当する分野ではない」と即答を避けた。

するとオールシェウスキー議員は「THAADは東アジアの抑止力と該当地域の条約同盟国の防御に極めて重要であり、抑止力は約束に信頼があり持続する場合に限り効果を発揮する」とし「THAADの再配備は同盟国だけでなく北京（中国）にも間違った信号を送る」と指摘した。

続いて「トランプ政権はわずか4カ月前の国家安全保障戦略（NSS）で『中東が米国の外交政策を支配した時代は終わった』と宣言し『力を通じて中国とインド太平洋を抑止する』と約束した」とし「東アジアの最先端ミサイル防衛体系を撤収して中東危機を埋めることが、どのようにNSSの戦略を後押しするのか理解できない」と強調した。この発言に公聴会に出席したトランプ政権の当局者は一斉に口を閉じた。

これに先立ちイラン戦争の勃発後、慶尚北道星州の米軍基地に配備されていたTHAAD発射車両が米軍大型輸送機の離着陸が頻繁にある京畿道烏山（オサン）基地に移動したと伝えられた。

安圭佰（アン・ギュベク）国防部長官は国会国防委員会に出席した席で、パトリオット（PAC3）やTHAADなど在韓米軍の防空武器が中東に搬出されているのかという質問に対し「一部の微細調整があるかは分からないが、主要資産には有意味な変化はない」とし「心配しなくてもよい」と答えた。