米国の同盟・友好国がホルムズ派兵をめぐり「様子見」に入った。トランプ米大統領が在韓米軍の規模にまで言及しながらイラン事態に寄与するべきと圧力を強める中、19日の米日首脳会談で先に談判する高市早苗首相の「防御戦」水準が韓国をはじめ他国の決定にも基準点として作用する見通しだ。



実際、政府内では米日首脳会談の結果から見守ろうという気流が感知される。趙顕（チョ・ヒョン）外交部長官は17日、国会外交統一委員会全体会議に出席し、中東派兵要請があったかどうか問われると「要請とも言えるし、言えないとも言える状況」とし「派兵そのものについては米国側と議論があったかについて現在のところ答弁するのが難しい」と答えた。

前日、趙長官との電話でルビオ米国務長官はホルムズ海峡に関連して「韓国側の支持」と「協力」を要請した。これを公式要請と解釈する見方が多かったが、政府は慎重な立場を表した。外交部の当局者は「現在のところ米国の構想が具体化していない」とし「今後、構想がどのように発展するのかを見守りながら慎重に我々が扱っていくという意味」と説明した。

安圭佰（アン・ギュベク）国防部長官も国会国防委員会の答弁で「公式要請は文書でやり取りするか、両国長官間で協議を行うなどの手続きを公式的に踏まなければいけない」とし「まだそのような手続きと要請がなかったと申し上げる」と明らかにした。また「いくつかのオプションを検討している」とし「現在の清海部隊の任務と状態から（任務拡大は）考慮していない」と話した。

これはトランプ大統領は戦闘艦の派遣を特定して要請したが、実際に米国が望む寄与の程度が具体化していないという意味と考えられる。読売新聞は16日、「小泉進次郎防衛相とヘグセス米国防長官の前日の電話で、米国側が日本にホルムズ海峡の安全航行確保のための有志連合『海上タスクフォース（TF）』への支持を求めた」と報じた。TFの地位や役割は確実でないが、ヘグセス長官との電話であるため軍事的支援を伴う可能性が高いという指摘だ。

韓国は2020年、清海部隊の作戦区域をソマリアのアデン湾海域からホルムズ海峡まで一時拡大したことがあるが、事実上の全面戦争が進行中の現在は状況が異なる。イランのドローン・ミサイル攻撃はもちろん機雷の敷設までが浮上する中、戦場の真ん中に軍艦を派遣するのは将兵の生命と直結する問題というのが政府の認識だ。ホルムズ海峡は国連海洋法上の商船が自由に出入りすることができる「通過通航権」が適用され、イランが韓国商船の出入りを防ぐ場合、法的介入の根拠は十分にあるが、実際の派兵は次元が違うということだ。

また、国会派兵同意案によると、現在ソマリアのアデン湾海域に出ている清海部隊に付与された直接的な任務は海賊退治だ。第47陣で派遣された李舜臣（イ・スンシン）艦（DDH－II）級4400トン級駆逐艦「大祚栄（テョヨン）」はSM－2艦対空ミサイル、5インチ艦砲、近接防御体系（CIWS）ゴールキーパー程度を搭載している。対北朝鮮防御に焦点が合わされた武装体系だけでは幅が34キロ、航路上には3キロにすぎないホルムズ海峡での生存性はゼロに近いというのが軍事専門家らの分析だ。

高市首相の「防御戦」がスタンダードに…ホルムズ派兵めぐり各国「様子見ゲーム」へ（2）