米国内の「原油価格ショック」は韓国にも火の粉が降りかかる恐れがある。米国内エネルギー価格上昇が物価を刺激し消費を萎縮させる場合、韓国の対米輸出にも否定的な影響が避けられない。米国は韓国の最大の輸出相手先であり、世界最大の消費市場だ。世界的な成長鈍化が重なれば韓国の経済成長率にも下方圧力が大きくなる恐れがある。韓国が施行している油類卸売価格上限制のような人為的な価格統制は短期的には大きな効果を出せるが持続的な効果は期待しにくいという見方も多い。

西江（ソガン）大学経済学部のホ・ジョン教授は「エネルギー発のインフレが再点火されれば主要国の利下げ期待が後退する。その過程でドル高と資本流出圧力が大きくなり金融市場の変動性が拡大する可能性が大きい」と懸念する。

ここに韓国の物価上昇圧迫は大きくなっている。韓国銀行の集計によると、先月の輸入物価指数は前月より1．1％、前年より1．2％それぞれ上昇した。用途別に見れば原油などを含んだ原材料が前月より3．9％上がり上昇幅が目立った。中間財は0．2％上がったが、このうち石炭・石油製品の上昇幅が4．8％で最も大きかった。細部項目別に見れば原油が9．8％、ナフサが4．7％、ジェット燃料が10．8％など大幅に上がった。韓国経済と関連性が大きいドバイ原油が1月より10．4％ほど上がり輸入物価を引き上げた。輸入物価は昨年7月から8カ月連続の上昇だ。

ここに今月の為替相場が昨年の月平均より1．4％ほどウォン安に振れ輸入物価を押し上げている。韓国銀行のイ・ムンヒ物価統計チーム長は、「輸入物価が消費者物価に転移する時差は品目の性格により異なる。国際原油価格の上昇はガソリンや軽油など石油製品を中心に消費者物価にすぐ影響を及ぼす可能性がある」と説明した。

輸入物価が上がれば国内消費が萎縮し、企業の生産コストが高くなり輸出も萎縮する。NH金融研究所は、戦争による影響が3カ月以上続く場合には経済成長率が0．3ポイント下落し、1年以上続く場合には年間経済成長率が0％台まで下落すると予想した。NH金融研究所のチョ・ヨンム所長は「石油・ガスを燃料や原料に直接使う業種に集中した被害が卸小売・飲食店・宿泊・建設など内需産業全般に次第に拡散するだろう。物価上昇率が高まる一方で輸出と消費がともに萎縮しスタグフレーション（物価上昇の中景気低迷）が深まりかねない」と予想した。

半月で25％上昇した原油価格…「産油国」米国の黒い涙（1）