ホルムズ海峡封鎖で触発された「原油価格ショック」の請求書が米国に早くも届いている。米国の一部地域では1ガロン当たり8ドルを超えるガソリンスタンドまで登場した。原油価格上昇の影響が原油輸入依存度の高い韓日などアジアに及ぶという予想とは異なり、世界最大の産油国である米国でも悲鳴が大きくなっている様相だ。

米国自動車協会（AAA）によると、16日の米国の平均ガソリン小売価格は1ガロン当たり3．76ドルと集計された。2023年10月から約2年5カ月ぶりの高値水準だ。先月28日のイランとの軍事衝突からわずか半月で25％急騰し上昇速度が急だ。米アクシオスは「米フェニックス地域で1ガロン当たり4ドル以下のガソリンスタンドは見つからない」とし、すでに体感ガソリン価格が心理的抵抗線である4ドルを超えたと報道した。

米カリフォルニア州の一部ガソリンスタンドでは一般ガソリン価格が1ガロン当たり8．3ドルに達する事例まで登場した。カリフォルニアは厳格な環境規制と供給構造によりもともと米国内でもガソリン価格が高い地域だ。通常は韓国と同水準の価格帯だ。しかし最近のイラン軍事衝突後に価格が急騰し韓国よりはるかに高い水準に上がった。ロサンゼルスの平均価格もやはり1ガロン当たり5．37ドルまで上昇し、韓国を上回る水準となった。

米国の打撃が比較的大きいのは価格決定構造の違いのためという分析が出ている。韓国は12日に最高価格制を導入し油類税調整など政策介入を通じて価格を一定部分コントロールしている。日本もやはり政府補助金を通じて価格上昇を抑制する構造だ。これに対し米国とカナダ、オーストラリアなどは価格を市場に任せており、国際原油価格上昇分が速やかに消費者価格に反映される。

これに伴い、トランプ米大統領の政治的負担も大きくなっている。ガソリン価格は米国で「リアルタイム物価指標」と呼ばれるほど敏感な変数だ。価格が急騰する場合、中産層と低所得層の体感負担が急速に拡大する。11月の中間選挙を控え「物価上昇責任論」が浮上する場合、政治的打撃は避けられないという見通しが出ている。ここにホルムズ海峡封鎖による原油価格上昇がインフレを刺激する場合、利下げを通じた景気浮揚など緩和的政策基調との衝突で政策的に動ける幅も狭くなるという分析が出ている。ワシントン・ポストは「中間選挙を控え経済メッセージが揺れる危険もある」と指摘した。

半月で25％上昇した原油価格…「産油国」米国の黒い涙（2）