中東情勢悪化の長期化で東アジア経済に暗雲が立ち込める中で中国だけが衝撃を回避する様相だ。ホルムズ海峡封鎖の懸念で国際原油価格が高騰しているが世界最大の原油輸入国である中国の為替相場と株式市場は比較的平穏だ。

インベスティング・ドットコムによると、今月に入り17日までの中国域内市場と香港域外市場で人民元はいずれも1ドル＝6．85～6．90元台で推移した。この期間に人民元相場は0．45％の下落にとどまった。米国とイランの対立が激化してからも動きは大きくない。これに対し同じ期間にウォン相場は3．74％、円は2．22％下落した。

17日のソウル外国為替市場でウォン相場は1ドル＝1490ウォン台を上回る1493．60ウォンで昼間の取引を終えた。前日には2009年の世界金融危機以降で初めて昼間の取引で1500ウォンを超えていた。中東情勢悪化直前に1ドル＝155円台で動いていた円相場も一気に160円に近付き、円急落の懸念が拡大している。

韓中日の証券市場の流れも似ている。17日に韓国総合株価指数（KOSPI）は先月末より9．7％急落した。同じ期間に日経平均も8．8％落ち込んだが、中国上海総合指数は2．7％の下落にとどまった。

原油価格急騰にも中国経済に耐えられる体力があるのは原油輸入先を分散してきた影響が大きい。日本は原油輸入量の90％以上を、韓国も70％ほどを中東に依存している。相当量がホルムズ海峡を通じてくるだけに、海路が封鎖されればエネルギー供給に直撃弾を受ける。これに対し中国の中東依存度は半分程度だ。中国はこれまでロシアとブラジル、アンゴラなどに供給先を広げ原油輸入先を多角化した。それだけではない。海上輸送に支障が生じればロシアと中央アジア、ミャンマーをつなぐパイプラインを通じて陸上からも原油を運び入れることができる。特にロシアとウクライナの戦争後に西側の制裁を受けているロシア産の原油を割引された価格で多く輸入できた。

備蓄していた原油も少なくない。ブルームバーグによるとエネルギー分析企業ケイロスは「中国の戦略的備蓄は4億1300万バレルと推定されるが、地下洞窟貯蔵庫まで考慮すれば最大14億バレルに達するだろう」と分析した。米国の戦略備蓄約4億1500万バレルと比較すると最大3倍以上だ。

経済を動かすエネルギー源も違う。韓国と日本の産業（工場）が輸入原油と天然ガス（LNG）に依存するのに対し、中国の核心燃料は石炭だ。新韓銀行によると中国は全エネルギーの約60％を自国で採掘した石炭でまかなう。国際原油価格急騰が産業コストに転移する衝撃が韓国と日本より大きくないだろうという意味だ。

中東情勢悪化にも中国外国為替市場の変動幅が大きくないのは政府の為替管理も影響を及ぼしている。中国は中央銀行が毎日人民元の基準相場を告示する管理変動為替相場制だ。中国外国為替市場では基準相場を中心にプラスマイナス2％以内でだけ取引できる。

新韓銀行のエコノミスト、ペク・ソクヒョン氏は「エネルギー供給網を多角化した中国は中東情勢悪化が長期化しても比較的衝撃は限定的だろう」と話した。高麗（コリョ）大学経済学科のカン・ソンジン教授は「韓国は中東原油輸入依存度が高いため戦争が長期化するほど経済に打撃が大きい。いまからでも原油供給先を米国などに多様化する方法を具体的に考えなければならない」と助言した。