米国のドナルド・トランプ大統領が在韓米軍の駐留規模にまで言及しながらイラン事態への寄与を求める圧迫を続けている。当面は19日の米日首脳会談を通じて先に談判に臨む高市早苗首相の「防御戦」の水準が、一つの基準点として作用する見通しだ。

韓国の趙顯（チョ・ヒョン）外交部長官は17日、国会外交統一委員会全体会議に出席し、中東派兵要請があったかどうかについて「要請といえるかもしれないし、そうでないかもしれない状況」とし、「派兵そのものについて米国側と議論があったかについては、現在のところ回答しにくい」と述べた。前日の趙長官との電話会談で、マルコ・ルビオ米国務長官はホルムズ海峡に関連した「韓国側の支持」と「協力」を要請したが、慎重な立場を維持した格好だ。

安圭伯（アン・ギュベク）国防部長官も国会国防委員会の答弁を通じて「公式要請は文書でやり取りするか、両国の長官同士で協議を行うといった手続きを公式に踏まなければならない」とし、「まだそのような手続きや要請はなかったと申し上げる」と明らかにした。また「現在の清海（チョンヘ）部隊の任務と状態において（任務拡大は）考慮していない」と付け加えた。

これに関連し、日本の読売新聞は16日、「小泉進次郎防衛相とピート・ヘグセス米国防長官（戦争長官）の前日の電話会談で、米側が日本にホルムズ海峡の安全航行確保のための有志連合『海上タスクフォース（TF）』への支持を求めた」と報じた。TFの地位や役割は定かではないが、ヘグセス長官が直接動いた分、軍事的支援を伴う可能性が高いという指摘だ。

韓国はこれに先立ち2020年、清海部隊の作戦区域をソマリア・アデン湾海域からホルムズ海峡まで一時拡大したことがある。しかし、事実上の全面戦が進行中である現在は状況が異なる。

類似の請求書を突きつけられた主要国が、先にトランプ氏と対峙する日本の対応に注目しているのもこのためだ。これに関連し、朝日新聞は日本政府が自衛隊派遣の可能性を検討し始めたと17日、報じた。

ただし、高市首相はこの日、参議院予算委員会に出席し、「自衛隊による機雷掃海や船舶警護、他国軍への後方支援のほか、情報収集目的の艦船派遣」を選択肢として言及しながらも、武力行使の相手として「国または国に準ずる組織」が想定される場合、「派遣できない」と表明した。

しかし、トランプ氏は16日（現地時間）にも「日本に4万5000人の（米軍）兵力が駐留しており、韓国にも4万5000人、ドイツに4万5000～5万人の兵力がいる」として圧迫を続けた。韓国と日本を狙ったかのように「40年間、我々が皆さんを守ってきた」とも述べた。また、トランプ氏は「私は誰の助けも必要ない。我々は世界最強国であり、世界最強の軍隊を持っている」とし、「（軍艦派遣要請を受けた）国々がどのように出るかを見ようとした」とも語った。これを同盟の真実性を見極める手段として活用する意図をにじませた格好だ。

これに先立ち、ドイツとオーストラリアはいち早く「ホルズ海峡に軍艦を送ることはない」と線を引いた。英国もまた「これ以上の戦争拡大に巻き込まれることはない」（キア・スターマー首相、15日）として難色を示している。ただ、これらの国々は別の方式で寄与する可能性があるとの評価が出ている。