中東戦争の長期化が懸念される中、韓国経済を直撃する原油高・ドル高・物価高の波がさらに強まっている。ソウル外国為替市場で昨日、為替レートは1ドル＝1500ウォンを超えた。今月に入って夜間取引で1ドル＝1500ウォンを2回超えているが、昼の取引時間では世界経済危機当時の2009年3月以来17年ぶりとなる。この日、韓国ウォンは前営業日比7．3ウォン値下がりした1ドル＝1501ウォンで取引が始まり、1ドル＝1497．5ウォンで取引を終えた。

心理的マジノ線と見なされた「1ドル＝1500ウォン」が崩れ、市場の不安感は高まっている。過去に1ドル＝1500ウォンを超えたのは1997～98年アジア通貨危機と2008～2009年世界金融危機だけだ。ウォン安ドル高がもう一つの危機の信号弾という懸念が強まる理由だ。

韓国経済はまた「3高」に直面している。1バレルあたり100ドルを超えた原油高は原油消費量が世界7番目に多い韓国に致命打となる。現代経済研究院は、国際原油価格が1バレルあたり100ドルを超えれば韓国の経済成長率が0．3％ポイント下落すると予想した。中東産原油依存度が70％にのぼり、このうち90％以上がイランが封鎖したホルムズ海峡を通過する脆弱なエネルギー調達構造は、経済全般に及ぼす衝撃を強める。

景気鈍化の中で物価が上がるスタグフレーションも懸念される。原油高とともにドル高による物価上昇が企業の費用増加と家計の消費余力減少をもたらし、消費萎縮による景気低迷につながりかねない。基礎体力が強くない韓国経済が低成長と物価高の悪循環に入るおそれがある。

こうした厳しい状況の中、経済に及ぼす衝撃を最小化するための迅速な対応が必要だが、接近は慎重でなければいけない。脆弱階層や戦争の直撃弾を受ける産業に対するピンポイント支援をする一方、急変する市場状況の中で長期戦に備えるよう国家レベルの非常コントロールタワーを設置し、実弾を惜しみながら対応する戦略を模索する必要がある。政府・与党が速度を出す15兆～20兆ウォンの補正予算編成も、政府の過度な金融緩和がもたらす市場金利上昇やウォン安ドル高など副作用を検討して推進することが求められる。