韓国の代表的な宇宙航空・防衛産業企業のハンファグループが韓国航空宇宙産業（KAI）の株式を相次いで取得している。

ハンファエアロスペースは16日に公示した昨年の事業報告書で、昨年10月にKAIの普通株2．74％を取得したのに加え、今年1－3月期に1．67％を追加で取得したと明らかにした。ハンファの防衛産業系列会社ハンファシステムも13日にKAIの普通株0．58％を599億ウォン（約64億円）で取得したと事業報告書を通じて公開した。ハンファグループが保有するKAIの株式は合計4．99％に達する。ただ5％未満は大量保有公示対象ではなく、事業報告書を通じて公開した。

ハンファエアロスペース関係者は「中長期戦略的パートナーシップを基盤に未来航空宇宙事業協力を拡大し、防衛産業・宇宙航空分野の世界的輸出競争力強化に向けたもの。KF21の輸出競争力強化と海外進出橋頭堡構築、国産戦闘機装着用長距離空対空ミサイル開発、特殊作戦用ヘリコプター性能改良事業提案など多様な防衛産業分野で協力を増やしていたが、協力関係をより安定的で持続的な構造へと発展させるだろう」と明らかにした。

KAIは戦闘機、ヘリコプター、無人機などの航空機システムと人工衛星などを開発しており、ハンファエアロスペースは航空エンジン、宇宙ロケットなどの核心部品分野で競争力を持っている。ハンファシステムは昨年末に済州（チェジュ）宇宙センターを完工し、航空電子とレーダー、民間衛星生産施設を持っており、3社がシナジーを出せるという説明だ。

KAIは1997年の通貨危機後にこれを収拾する過程で現代宇宙航空、サムスン航空宇宙産業、大宇重工業など大企業の航空事業部門を統合して設立した会社だ。2012年から民営化が推進され、2022年に大宇造船海洋（現ハンファオーシャン）が新たなオーナーを見つけてからはKAIの民営化が業界の関心事に浮上している。

ハンファの株式取得に関心が集まるのは、ハンファがKAIまで傘下に収めれば陸海空全般を網羅する防衛産業企業へと跳躍できるためだ。ハンファは2015年にサムスンテックウィン（現ハンファエアロスペース）を買収してからKAI買収にも関心を示してきた。2022年の大宇造船海洋買収後にもKAI買収説がふくらんだ。

韓国公正取引委員会によると、昨年基準でハンファの資産総額は125兆7410億ウォンに上り、財界7位だ。8兆1280億ウォンのKAIを買収すれば資産総額は134兆ウォンに迫り、ポスコを抜いて財界6位になる可能性が大きい。ただKAI売却には政府の意志が重要だ。KAIの筆頭株主は株式の26．41％を持っている韓国輸出入銀行、2番目の株主は8．12％を持つ国民年金であるためだ。ハンファ関係者は「世界的に宇宙市場が民間中心のニュースペース体制に転換されていることから民間企業の能力を土台にした次世代宇宙産業生態系高度化が切実だ。ハンファはKAIとともにロケット、衛星、データ分析などで協力し、低軌道衛星で中型・大型衛星まで含む総合宇宙インフラを構築するだろう」と話した。