米国のドナルド・トランプ大統領は16日（現地時間）、韓国・日本・中国などホルムズ海峡を通じて石油供給を受ける国々を特定し、タンカー護衛作戦への参加を重ねて促した。特に、米国が駐留して外部の脅威から保護している同盟国を挙げ、これら諸国の決断を圧迫した。ホルムズ海峡への依存度が高く、米軍が直接駐留して安全保障上の保護を受けている韓国と日本は、より強度の高い参加圧力を受ける見通しだ。

トランプ大統領はこの日、ホワイトハウスでトランプ・ケネディ・センター理事会との昼食会を前に行った記者会見で、「我々は原油輸入の1％未満をこの（ホルムズ）海峡経由で持ち込んでいるが、一部の国ははるかに多くの量を調達している」と明らかにした。続けて「日本は95％、中国は90％を運び入れ、多くの欧州諸国も相当な量を輸入している。韓国は35％を導入している」とし、「だから我々は、これらの国々が来て海峡の問題を助けてくれることを望む」と述べた。

トランプ大統領は特定の国名こそ挙げなかったものの、「数多くの国がすぐに行くと述べた。ある国は非常に熱意に溢れ、ある国はそうではない」とし、「その中には、我々が数年間助けてきた国々もある」とした。さらに「我々は恐ろしい外部の脅威から彼らを保護してきたが、彼らにはそれほど熱意がなかった」と非難した。そのうえで「その熱意のレベルは私にとって重要だ」と強調した。

◇「4万5000人の米軍が駐留…危険から保護している」

トランプ大統領はまた、「ある国には4万5000人という立派な（米軍）兵士が駐留し、彼らを危険から保護している」と述べた。在日米軍の規模は約5万人であり、在韓米軍は約2万8500人が駐留している。

トランプ大統領は昨年7月、同盟国の防衛費増額を圧迫し、「韓国には4万5000人の兵力が駐留している。これは彼らにとって途方もない恩恵であり、我々にとっては損失だ」と述べるなど、在韓米軍の規模を4万人以上と言及したことが何度かあった。このため、トランプ大統領がこの日、4万5000人の米軍駐留に触れてホルムズ海峡護衛作戦への同盟を迫った対象は、韓国を狙った可能性があるとの解釈が出ている。米国の安保支援を受けてきた同盟国が、今回は米国を積極的に助ける番だというのがトランプ大統領の論理だ。

◇「海峡が必要な国は喜んで米国を助けるべき」

トランプ大統領は「40年間、我々があなた方を保護してきた」とし、「彼ら（イラン）が撃てる弾薬もほとんど残っていないような、ごく些細なことにも介入したくないというのか」と述べた。続けて、ホルムズ海峡封鎖に直接的な影響を受ける国々に対し、「彼らは文字通りその海峡が必要だ。エネルギーや石油の90％または95％をその海峡に依存している」とし、「だから彼らは喜んで来て我々を助けるべきだ」と主張した。

トランプ大統領はまた、ホルムズ海峡の安全確保作戦に参加する国々のリストを近く発表する予定だと明らかにした。大統領は「（参加国の）リストをすぐにお渡しする」とし、「ある場所は非常に情熱的で、ある場所はそれほど情熱的ではない」と述べた。続けて国名を特定しないまま「一部は参加しないとみている。我々が約40年間、数百億ドルを投じて保護してきた国のうち1、2カ国は参加しないようだ」と述べた。

トランプ氏、在韓米軍の数に言及し韓国にホルムズ派兵を再要求（2）