ドナルド・トランプ大統領が韓国や日本などに対し、ホルムズ海峡への軍艦派遣を公に要請したことについて、高市早苗首相は「必要な対応策を現在検討中」と明らかにした。

16日、毎日新聞によると、高市首相はこの日午前、参議院予算委員会に出席し、野党議員から米日首脳会談で艦船派遣の要請があった場合の対応について質問を受けた。高市首相は米国から公式に船舶護衛の要請は受けていないとしながらも、「日本の法律の範囲内で、どのように日本関連の船舶および乗務員の命を守っていくのか、何が可能かなど、対応策を検討中」と答えた。そのうえで、19日に迫った米日首脳会談において中東情勢に関連し、「事態の早期沈静化に向けた日本の考えと立場を含めて議論する」と述べた。

木原稔官房長官も同日午前の会見を通じ、自衛隊派遣の要請について「まだ何も決まっていない」と明らかにした。木原氏はトランプ大統領の要請に関連し、「米国を含む関係国と十分に意思疎通を図りながら、現状をよく考慮して必要な対応を検討する」と説明した。

前日にピート・ヘグセス国防長官と約30分間にわたり電話会談を行った小泉進次郎防衛相は、この日の予算委員会で「現時点では自衛隊派兵を考慮していない」と答えた。小泉氏は日本関連船舶の保護については、人命や財産の保護など特別な必要がある場合、自衛隊法に基づいた「海上警備行動」に従って行うことができるが、現在のイランの状況を考慮し、どのような対応をとるかは保留すると説明した。

米国のイラン空爆に対する国際法的な評価も保留している高市首相は、米日首脳会談で自衛隊派遣の要求が行われる場合に備え、法的根拠を検討中だ。日本政府内で浮上している代替案は、調査・研究目的で独自に活動させる「安倍モデル」だ。安倍晋三政権時の2019年、日本は米国からホルムズ海峡の護衛連合への参加要請を受けたが参加しなかった。当時、日本は防衛省設置法の「調査・研究任務」に基づき、2020年にホルムズ海峡付近のオマーン湾などに海上自衛隊の護衛艦を派遣し、情報収集業務を担当した経緯がある。日本政府高官は日本経済新聞に「日本が積極的に船舶を派遣することはないだろう」と慎重な姿勢を示した。

一方、防衛省は先の米日防衛相電話会談で、米国側がホルムズ海峡を含む現地の動向と展望を説明したと伝えた。小泉氏はこれに対し、中東の平和と安定の維持が国際社会にとって重要であるとの認識を示した。防衛省は米日防衛相電話会談で両国が軍艦派遣を議論したかどうかは明らかにしなかった。ただ、ヘグセス国防長官は中東情勢が在日米軍の態勢に変更を加えるものではないという説明をしたという。これに先立ち米国メディアは、米政権が米海軍佐世保基地の強襲揚陸艦と沖縄に駐留中の海兵隊約2500人を中東に派遣すると報じていた。