トランプ米大統領がホルムズ海峡での護衛のために韓国など主要国に軍艦の派遣を公開的に要求した直後、米政府が韓国に関連協力を公式要請した。

16日晩、趙顕（チョ・ヒョン）外交部長官はルビオ米国務長官と電話をし、中東情勢と韓米関係の懸案について議論した。米国側の要請で行われたこの日の電話で、ルビオ長官は「中東地域の平和と安定の回復に向けた韓国側の関心と支持を要請する」と述べたという。特に「ホルムズ海峡の安全確保とグローバル経済および国際原油価格の安定のために複数の国の協力がいつよりも重要だ」と強調した。

これに対し趙長官は「ホルムズ海峡における安全で自由な航行が韓国を含む各国の安保と経済に極めて重要だ」という原則的な立場を明らかにし、緊密な協議を継続することにした。両長官は深い議論のために近いうちに会うことにした。

この日の外交部の報道資料には軍艦の派遣は明示されなかった。しかし外交関係者の間では、ルビオ長官が言及した「複数の国家間の協力」が事実上、多国籍連合艦隊への合流を要求した米国側の最初の公式提案という解釈が出ている。これに先立ちトランプ大統領は14日（現地時間）、ソーシャルメディアを通じて韓国、中国、日本、フランス、英国の5カ国を挙げながらホルムズ海峡に艦艇（War ship）を派遣するよう促した。続いて15日には「海峡で利益を得る者が保護するべき」として派遣のための7カ国協議に言及し、「我々は記憶する」と圧力を加えた。

トランプ政権の派兵要求が水面上に浮上し、政府の検討も本格化するとみられる。ただ、地方選挙など国内の政治日程と派兵の危険性などを考慮すると決定は容易でない状況だ。