ドイツ政府がホルムズ海峡内での船舶護衛に向けた米国の軍事連合への参加要請に対し、公式に拒否の意思を表明し、派兵不可の立場を堅持した。

ヨハン・ワーデフール外相は15日、ARD放送とのインタビューで、ホルムズ軍事作戦に関連して「即時的な必要性はなく、何よりドイツが参加する必要はもっとない」と明らかにした。

フリードリヒ・メルツ首相も12日、「ドイツはこの戦争の当事者ではなく、航路を軍事的に保護する理由はない」と言及し、派兵説を一蹴している。

ドイツのこうした動きは、同盟国の賛同を引き出そうとするドナルド・トランプ米国政権の構想と真っ向から対立する。

トランプ大統領は最近、韓国や日本などの主要国に軍艦の派遣を要請したのに続き、タンカーの護衛およびイランの攻撃に備えた7カ国連合への参加を重ねて要求してきた。

欧州連合（EU）内部でも、対応策を巡って意見の相違が露呈している。

カヤ・カラスEU外務・安全保障政策上級代表は、既存の紅海商船保護作戦である「アスピデス（Aspides）」の対象地域をホルムズ海峡まで拡大する案を議論すると明らかにした。

しかし、ドイツ側は該当作戦の実効性に疑問を投げかけ、反対の立場を明確にした。

ワーデフール外相は「ホルムズ海峡と紅海の安全は、イランとの対話と交渉を通じてのみ確保できる」とし、軍事的対応よりは外交的解決策の模索が優先であることを強調した。

あわせて米国とイスラエルに対し、具体的な作戦目標を共有し、戦争終結に向けた議論に乗り出すよう要求した。

一方、EU加盟国は2024年2月からアスピデスという名称で紅海に海軍を派遣し、親イランのイエメン反軍勢力フーシ派の攻撃から商船を保護する作戦を展開している。

アスピデス作戦は紅海の通行量を一部回復させる成果を上げた。しかし、依然としてフーシ派の攻撃以前の水準には及んでいないという。