国際原油価格が3日以上にわたり100ドル台で推移している。原油高が長期化するだろうという恐怖が市場に広がり、為替相場は1ドル＝1500ウォンを超えるウォン安ドル高となった。昼間の取引で1500ウォンを超えたのは2009年の金融危機から17年ぶりだ。

ブルームバーグなどによると、米ウエスト・テキサス・インターミディエート（WTI）先物価格は16日にアジア市場が開かれた直後に前営業日より3％以上上がり1バレル＝102．44ドルまで高騰した。国際原油価格の基準値の役割をするブレント原油先物価格も106．50ドルまで上昇した。13日に100ドルを突破したまま下がらずにいる。ドバイ原油もやはり日本時間午後4時基準で5％ほど上がった127ドル台で取引中だ。

週末に米国がイランのカーグ島を攻撃したというニュースが原油価格を引き上げた。カーグ島はイランの石油輸出の90％が通過する重要拠点だ。国際エネルギー機関（IEA）が「アジア・オセアニア地域にまず1億バレルの備蓄を放出する」として安定化措置に出たが市場の不安を静めることはできなかった。S&Pグローバルエネルギーは「今後数週間以内にホルムズ海峡のタンカー航行が再開されると仮定しても年内は原油価格が月平均1バレル＝70～100ドルの間で騰落するだろう。数カ月以上封鎖されるならば原油価格は過去最高を更新するかもしれない」と予想する。

ウォン相場は17年ぶりの安値となった。原油高長期化にリスク資産回避心理が強まった影響だ。この日ソウル外国為替市場でウォン為替相場は7．30ウォンのウォン安ドル高となる1ドル＝1501．00ウォンで取引を開始した。昼間の取引で1500ウォンを超えたのは金融危機当時の2009年3月12日以来となる。その後当局の介入への警戒感などでウォンが買い戻され1ドル＝1497．50ウォンで昼間の取引を終えた。新韓銀行のエコノミスト、ペク・ソクヒョン氏は「戦争が予想より長期化すれば1500ウォン台にとどまる期間も長くなるだろう」と予想した。

原油だけでなくアルミニウムなど原材料市場にも衝撃が広がっている。海上運送に支障が出ると中東の企業がアルミニウム生産量を縮小し、価格は情勢悪化前と比較して8％ほど上がった。アルミニウムは中東産が世界生産量の9％を占める。LS証券のホン・ソンギ研究員は「アルミニウム需給はロシアとウクライナの戦争と同様に今回の戦争の隠れた信管になるだろう」と予想した。エタノール価格が10％、尿素価格が35％ほど急騰した。ニューヨーク・タイムズは「肥料生産に使われる硫黄供給がホルムズ海峡で足止めされ、世界の農業生産に大きな衝撃を与えかねない」とした。

韓国政府の対応レベルも上がっている。与党「共に民主党」の中東状況経済対応特別作業班はこの日、政府と協議し中東情勢関連の危機管理段階を今週中に「関心」から「注意」に引き上げすると明らかにした。特別作業班幹事である安道杰（アン・ドゴル）議員は「現在修理中の原発6基の整備を早期に終えて原発利用率を現在の60％後半から80％まで引き上げる計画を確定した」と話した。価格を過度に引き上げた格安ガソリンスタンドに対しては「ワンストライクアウト制」を適用する。これまでの3回の違反ではなく1回の違反で免許を取り消す方式だ。

この日パク・ソンジュ国家捜査本部長は「原油価格関連の違法行為に対し重要な情報提供には最大5億ウォンの特別検挙報賞金を支払うことにする」という内容の談話を発表した。警察は買い占めや無資格石油販売などの違法行為6件を現在捜査中だ。