トランプ米大統領がSNSを通じて韓国・中国・日本・英国・フランスの5カ国にホルムズ海峡への軍艦派遣を公開的に要求した。自国船舶の安全は該当国が自ら責任を負うべきという論理だが、事実上、戦争の負担を国際社会と分担しようということだ。安保同盟で結ばれた米国の要求であり無視することではないが、一方的に戦争を始めながら他国を引き込もうとする状況であり、困惑せざるを得ない。しかも参戦につながりかねない要求を正式な外交経路でもなくSNSで先に明らかにするのも国際慣行に合わない。

現在、ホルムズ海峡はまさに「火薬庫」だ。イランが設置した可能性がある機雷と魚雷の脅威だけでなく、ミサイル・ドローン攻撃の危険がある。外交的波紋も問題だ。韓国はその間、中東地域で比較的バランスのよい関係を維持してきた。また、中東は韓国のエネルギー安全保障の核心軸であり、主要な建設・プラント市場だ。軍事介入はイランおよび中東国家との外交関係と経済的利益に打撃を与える。

半面、ホルムズ海峡の航行の安全に利害関係が絡んだ国々が一定の寄与をするべきという要求を一蹴できない側面もある。安易な選択と立場表明は禁物だ。中東の戦況をはじめ国際社会の流れを注視しながら慎重に対応することが求められる。青瓦台（チョンワデ、大統領府）関係者が「韓米間で緊密に意思疎通をし、慎重に検討して判断していく」と述べたように、米国の意中を把握する一方、同じ要求を受けた国々とも緊密な調整が必要だ。また、軍艦派遣は結局、国軍の派兵に該当するため、政府は密室決定でなく透明な情報公開を通じて国民的な合意を引き出す手続きを踏まなければいけない。憲法第60条2項は国軍を外国に派遣する場合は必ず国会の同意を受けるよう規定している。派兵が避けられない状況になれば、2020年の清海部隊の活動範囲をホルムズに拡大した当時の前例のように、我々の船舶の安全を保護する「独自活動」に焦点を合わせて直接的参戦を避ける実利的な解決策を模索する必要がある。韓米同盟を維持しながらも中東国家との摩擦を最小化する精巧な外交力が要求される時だ。