韓国政府は内部的に多様なシナリオを検討中だ。まず、国会が昨年処理した清海部隊の派遣延長同意案には「有事の際、国民の保護活動時には指示される海域」へと作戦半径を広げる例外条項があり、これを根拠に軍艦を移動させることが可能だ。現在、清海部隊は第47陣の「大祚栄（テジョヨン）」（DDH－977・4400トン級）がオマーン南端のサラーラ港を拠点に活動している。



ただ、政府高官は「2020年には単独作戦だったが、今回は多国籍軍という形態で軍艦派遣を要請される可能性もある」とし、「その場合は別途、国会の同意手続きが必要だ」と語った。

◇「同盟の成績表」をちらつかせるトランプ氏

トランプ氏が名指しした5カ国のうち、中国を除いたフランス・日本・韓国・英国の4カ国は米国の同盟国だ。自身の助けの要請にどのように応じるかによって、同盟の成績表をつけるという意味だ。

これに関連し、オーストラリアもホルムズ海峡封鎖により打撃を受ける米国の同盟国だが、トランプ氏は今回、オーストラリアを挙げなかった。オーストラリアはイラン事態の局面において、ボーイングE－7Aウェッジテイル早期警戒管制機や先端中距離空対空ミサイルを湾岸諸国に支援するなど、先制的に動いた。

トランプ氏が言及した同盟国のうち、英国とは米軍基地の使用問題ですでに一度対立している。トランプ氏は高市早苗首相と19日に首脳会談を行うが、これは「誠意の表示」を迫ったものと見る余地もある。米国は世界屈指の日本海上自衛隊の機雷除去部隊である掃海艦隊によるホルムズ支援を期待している。

韓国は昨年、首脳会談の合意文書である共同説明資料（ジョイントファクトシート）を通じて、国防費支出を国内総生産（GDP）の3．5％に増額することを約束するなど、包括的な安保費用負担措置を約束し、米側から高い評価を受けた。

しかし、トランプ氏の戦闘艦派遣要請は、同盟評価の構図を完全に変える可能性がある。最近米国が韓国に冠してきた「模範同盟」の基準が、いつでも変わり得るという意味だ。

在韓米軍の資産搬出規模もさらに大きくなる可能性がある。WSJなど現地メディアは、トランプ政府がホルムズ海峡の安定のために沖縄に駐屯中の強襲揚陸艦「トリポリ」などの海兵隊兵力を中東に移転させていると報じた。地上軍中心の固定兵力である在韓米軍の場合、防空戦力以外の兵力移動にまでつながる可能性は高くないというのが専門家らの大方の見方だが、中東情勢が急変すればこれも断言できないという見方も少なくない。

5カ国を名指ししたトランプ氏、「安保請求書」…韓国、ホルムズ派兵でジレンマに（1）