イスラエルと米国のイラン空爆により触発された中東での軍事衝突で国際原油価格が急騰し、ロシアが莫大な利益を得ているという分析が出てきた。

英フィナンシャル・タイムズは12日、ロシアが石油輸出税増加で1日約1億5000万ドル（約240億円）の追加歳入を得ていると推定されると報道した。

空爆後最初の12日間でロシア政府が石油輸出税で得た追加歳入は13億～19億ドルと推定される。戦争状況が続く場合、3月末までで追加歳入が33億～49億ドルに達するとの見通しも出ている。

こうした現象はホルムズ海峡が事実上封鎖され中東産原油の供給が大きく減ったのに伴ったものだ。これに伴いインドと中国が代替供給源としてロシア産原油確保競争に出てロシア産石油需要と価格が同時に上昇した。

世界的原材料分析機関Kプラーによると、インドのロシア産原油輸入は3月11日基準で1日約150万バレルとなり2月初めより50％増加した。現在の船積み日程が維持される場合、3月のインドのロシア産原油輸入は1日200万バレルに迫る可能性がある。

ロシア産原油価格も大きく上がった。今年初めに1バレル＝約52ドル水準だったロシア産ウラル原油価格は現在70～80ドル台に上昇したと推定される。一部市場ではロシア産原油がブレント原油より1バレル当たり5ドルほど高い価格で取引される事例も現れた。

国際エネルギー機関（IEA）は中東情勢悪化によりペルシャ湾地域で1日1000万バレル以上の石油・ガス生産に影響が出ており、これは世界の石油市場の歴史上最も大きい供給衝撃のひとつだと評価した。

シンクタンクのエネルギー・クリーンエアー研究センター（CREA）はホルムズ海峡の通行支障で毎月約6000万トンの原油と700万トンの液化天然ガス（LNG）供給が影響を受けると分析した。

英ガーディアンはロシアが軍事衝突後最初の2週間に化石燃料輸出で約60億ユーロ（約1兆992億円）を稼ぎ、このうち追加輸入だけで約6億7200万ユーロに達すると伝えた。