米国にトレーラー用アルミニウムパネルを輸出するAさんは昨年約12万ドル（約1916万円）の相互関税を負担した。通常関税は輸入業者が負担するが、Aさんは現地バイヤーの要求により輸出業者が関税を負担する関税込持込渡しDDPを条件に取引してきた。しかし昨年4月から相互関税が適用され「関税爆弾」を抱え込むことになった。

最近米国最高裁が相互関税に対する違憲判決を下したと伝えられると、Aさんはこの関税が返ってくるのか期待している。Aさんは「直接還付手続きを進めるのは容易でないため韓国で還付を代行する関税法人を探して準備している」と話す。

米最高裁が、トランプ政権が国際緊急経済権限法（IEEPA）を根拠に昨年から課した相互関税に対し違憲だと判断し、関税還付手続きが本格化する見通しだ。だが米関税国境警備局（CBP）がまだ具体的な還付システムを用意できていないため韓国の輸出業者は心配している。

◇「韓国が対米相互関税負担」6300社以上

韓国関税庁によると、昨年対米輸出企業2万6000社以上のうちDDP方式で取引した企業は6300社以上と集計された。4社に1社は輸出業者が関税を負担したという意味だ。トランプ政権は韓国製品に対し昨年4月5日から10％の関税を施行し、同年8月7日からは15％に引き上げた。

世界的に貿易取引は一般的に輸入業者が関税を負担する本船渡し（FOB）条件が多い。だが現地バイヤーが輸出業者に関税負担を要求する場合はDDP条件で取引したりもする。昨年の相互関税発効後に米国から韓国の輸出業者にDDP条件を要求するケースが急激に増えたという。還付代行業務を進める関税法人カスアンのパク・ジュヒョン代表関税士は「バイヤーは関税負担を最小化したいのでDDP条件を要求し、立場の弱い韓国輸出業者は要求を聞き入れるほかない」と説明した。

米国にコスメや食品など消費財を輸出する中小・中堅企業であるほどDDP取引の割合が高い。パク関税士は「消費財はアマゾンの物流サービス、FBAを利用するケースが多い。輸出業者が米国内の物流倉庫を利用して現地で販売する一種の委託販売の概念で、関税も輸出業者が負担することになる」と話した。

◇「輸入申告者確認、現地口座開設などが先」

問題はCBPもまだ具体的な還付手続きを用意できていない点だ。CBPは最近「45日以内に簡易システムを用意する」と明らかにしたが具体的な日程は出ていない。CBPが米国国際貿易裁判所（CIT）に提出した書面によると、米国政府が返さなくてはならない関税は総額1660億ドルに達する。

「関税返ってくるのか」…韓国輸出企業6300社が気を揉む（2）