具潤哲（ク・ユンチョル）副首相兼財政経済部長官が為替相場市場安定化に向け「必要ならば共同口先介入など日本政府との対応策を話し合いたい」と明らかにした。日本を訪問中の具副首相は14日に財務省で行われた韓日財務相会議に参加し、片山さつき財務相と会談した。

この日の会議を終え東京特派員らと会った具副首相は、「ウォンと円が下がる速度がほぼ似た状況にあるようだ」としながら金融市場のモニタリングの必要性を強調した。彼は「円とウォンの過度な変動性と無秩序な動きに対しては引き続き適切な措置を取ることについて協議し、必要ならば共同で対応することにした」と明らかにした。

彼は外国為替市場への口先介入の可能性についての質問に「外部的な要因でドルが高くなりユーロや円、ウォンがいずれも下がっている」としながら、ホルムズ海峡情勢を注視しなければならないとの考えを強調した。その上で「口先介入も必要ならば協議して行う」と話した。

満期が近づいた韓日通貨スワップに対しても、金融市場の状況を総合的に見ながら期間と規模などを日本と協議する考えも明らかにした。韓国と日本は2023年12月1日に100億ドル規模の「ドル基盤」の通貨スワップ契約を結んだ。契約期間は3年で、今年11月30日に契約が満了する。具副首相は中東市場安定化など内外の金融市場の変動性を考慮し総合的にみるべきとの考えを示し、「今後規模と期間などの部分を日本と協議しようとしており日本も積極的に協議したいと話した」と説明した。

具副首相は中東情勢と関連し「日本と韓国の金融市場変動性が大きい状況。エネルギーの安定的供給を確保するために両国間で緊密な協力が必要である点に共感した」と伝えた。

この日片山財務相も冒頭発言を通じて現在の中東情勢に対する深刻な懸念を示すとともに、ホルムズ海峡を通過する海上運送は日本と韓国を含むアジア各国の安定的エネルギー供給に極めて重要であることから韓国と緊密に協力してきたいとの考えを明らかにした。