トランプ米政権は12日（現地時間）、「強制労働生産品輸入」に関する通商法301条調査対象国に韓国、欧州連合（EU）、中国、日本など主要貿易パートナーを含む60カ国・地域を指定し、調査に着手すると明らかにした。

通商法301条に基づく関税は、先月の米連邦最高裁判決で無効になった相互関税の代わりにトランプ政権が推進している一種の「プランB」関税と評価される。

米通商代表部（USTR）はこの日、ホームページに載せた声明で調査対象国を公開し「この調査は強制労働で生産された商品の輸入禁止を効果的に執行しないことに関連するもの」とし「各経済主体の行為、政策および慣行が不合理、差別的でないか、米国の業界に負担を与えたり米国の業界を制限したりしないかを決める」と説明した。

強制労働生産品の輸入に関する調査は、前日に発表した「過剰生産」による301条関税を適用するかどうかに対する調査と並列的に行われる。

USTRは前日、韓国を含む16の経済主体が過剰生産により米国との貿易で構造的な黒字を出しているという理由から、過剰生産項目の関する調査対象国に指定して発表した。該当国は前日に続いてこの日に発表された強制労働商品関連の調査対象にも重複して含まれた。

グリアUSTR代表は「強制労働に反対する国際的な合意にもかかわらず、各国政府は強制労働で生産された商品の市場進入を禁止する措置を効果的に執行することに失敗した」とし「あまりにも長い間、米国の労働者と企業は、強制労働というムチで人為的な費用側面の優位を占める外国の生産者と競争しなければならなかった」と主張した。

続いて「今回の調査は、外国政府が強制労働で生産された商品の輸入を禁止するための十分な措置を取ったかどうか、こうした嫌悪される慣行を根絶できないことが米国の労働者と企業にどんな影響を及ぼすかを判断することになる」と伝えた。

調査に着手したUSTRは来月15日まで書面意見と公聴会出席関連要求を受け付けた後、来月28日から必要に応じて5月1日まで通商法301条委員会の公聴会を開く。続いて公聴会の最終日から7日後まで反論の見解を受ける予定だ。