高市早苗首相が島根県が主催する「竹島の日」行事に閣僚を派遣する環境をつくるという考えを明らかにし、独島（ドクト、日本名・竹島）領有権の主張をまた強調した。韓国政府は「独島に対する日本のいかなる不当な主張にも断固として厳重に対応していく」と直ちに反発した。

12日の衆議院予算委員会で極右性向の参政党議員が先月22日に開かれた「竹島の日」行事に閣僚を派遣しなかった理由を尋ねると、高市首相は「政府内で検討した結果、政務官が出席することになった」とし「いずれ実現するための環境づくりをしていきたい」と答えたと、共同通信は報じた。高市首相は「（独島が）日本の領土という認識を国際社会に確実に伝えていく」とも主張した。

島根県は2005年から毎年2月22日を「竹島の日」に指定して記念行事を開き、日本政府はその間、慣行的に次官級の政務官を派遣してきた。閣僚を派遣する場合、日本政府レベルの独島領有権主張をより一層強化するメッセージとして解釈される。

高市首相は昨年の自民党総裁選挙でも同行事への閣僚級派遣を検討することができると述べ、日本国内の保守層の支持を受けた。しかし先月開催された行事には従来の慣行に基づき政務官を派遣した。当時の行事に出席した古川直季内閣府政務官は独島について「歴史的事実に照らしても、かつ国際法上も明らかにわが国固有の領土」とし、従来の立場を繰り返した。日本メディアは最近改善の流れが見られる韓日関係を考慮した措置という解釈を出す一方、日本国内の保守勢力の反発の可能性も提起している。

韓国政府は直ちに反発した。外交部は13日、「独島は歴史的、地理的、国際法的に明白な我々固有の領土」とし「政府は独島に対する日本のいかなる不当な主張にも断固として厳重に対応していく」と明らかにした。