韓国国内でも貨物輸送が止まり始めている。中東紛争の余波で貨物トラックに使われる軽油価格が急騰しているためだ。この日、仁川港物流団地で会った大型トラック運転手のキムさん（60代、運転歴3年）は「400リットルの燃料タンクを毎日満タンにするが、昨日は燃料代が60万ウォンほどかかった」とし、「普段は1日60万ウォンほど稼ぐので、稼ぎのほとんどが燃料代に消えてしまう計算だ。この状態が2～3カ月続けば、国内で走れる貨物トラックがなくなるかもしれない」と語った。35年間貨物輸送に携わってきたチェさん（60代）は「この近くのガソリンスタンドの軽油価格はリットル当たり1660ウォンだったが、今は1919ウォンまで上がった」とし、「月400万～450万ウォンだった燃料費が550万～600万ウォンほどになるようだ」と話した。

金属加工業者など約900社が集まる京畿道金浦市（キョンギド・キンポシ）の鶴雲（ハグン）産業団地でも、走っている貨物トラックを見かけるのは難しい。10年間中型トラックを運転しているイさん（50代）は「燃料費の負担が月に50万ウォンほど増えそうだ」とし、「私のように車両ローンがない人は車を止めてしまえばそれまでだが、大半はローンを返すため、損を承知で泣く泣く仕事に出ている」と語った。5トントラックを運転するキムさん（47）は「一度に15万ウォン分給油して週3日働いていたが、今はトラックを動かせるのは週2日だけだ」と語った。彼は「政府が燃料税引き下げなど積極的な措置を取ってくれることを切実に願っている」と述べた。

政府は中東発の物流と原油価格の衝撃が続く中、政府横断的な対応に乗り出した。国土交通部は今年2月に満了した燃料価格連動補助金を4月まで2カ月延長して支給する。産業通商資源部は輸出中堅・中小企業に80億ウォン規模の輸出バウチャーを投入する。具潤哲（ク・ユンチョル）副首相兼財政経済部長官は11日の非常経済長官会議で「中東情勢が民生や経済・産業に及ぼす影響を最小化できるよう、補正予算も含めあらゆる政策手段を活用して支援する」と述べた。

延世（ヨンセ）大学経済学部の金正湜（キム・ジョンシク）名誉教授は「政府が原油の最高価格制度を2週間単位で実施するとしているが、原価変動が大きい状況では効果を見込めないばかりか、2週間ごとに上限価格が変われば市場の混乱がむしろ拡大する可能性がある」と指摘した。さらに「燃料税引き下げ幅を拡大するなど、燃料価格を引き下げる積極的な措置に乗り出してこそ、個人や零細業者の負担を和らげることができる」と付け加えた。

輸出中古車はインド洋で足止め、貨物トラックは路肩に…戦争で生業が止まった韓国の零細業者（1）