韓国政府は、グループ防弾少年団（BTS）のカムバック公演を前に横行している転売チケット取引を根絶するため、政府全体での特別取締りと強力な制裁措置を実施する。

具潤哲（ク・ユンチョル）副首相兼財政経済部長官の主宰で、民生物価特別管理関係長官タスクフォース（TF）会議を開催し、このような内容を確定した。

まず警察は、21日にソウル・光化門（クァンファムン）広場で開催されるBTS公演会場に警察官を56名投入すると発表した。無料公演のチケットを数十万ウォン（数万円）で取引する転売業者を取り締まる予定だ。

すでにオンラインの中古取引プラットフォームを中心に、数十万ウォン相当の転売の試みが確認されている。警察は文化体育観光部からマクロを利用した転売取引の疑いがあるアカウント4件について捜査依頼を受け、11日から起訴前の調査（内部調査）に着手した。

警察庁は各市庁・道庁のサイバー捜査隊を中心に、組織的な転売取引勢力を重点的に追跡し、10月末まで特別取締りを継続する方針だ。

同時に政府は、今年8月に改正される公演法および国民体育振興法の施行に合わせて、強力な経済的制裁措置を整備する。

転売で得た不当利益を全額没収・追徴するだけでなく、販売金額の最大50倍までの過料を課す下位法令を整備することにした。

特に、改正法令が施行されれば、マクロを使用しているかどうかに関わらず、転売業者と購入者の双方が処罰の対象となり得るため、捜査体制が大幅に整備される見込みだ。

また、5日に発足した「官民合同転売防止協議体」で中古取引プラットフォームや予約サイトと情報をリアルタイムで共有する。

また、公演・スポーツ分野の「統合転売チケット通報センター」を運営し、テキストだけでなく画像内の情報まで収集できる高度なモニタリングシステムを稼働させる。

転売を通報した者には報奨金を支給し、確認された不正チケットは即座に発券を取り消すなど、実効性のある対策を推進する。

政府関係者は「K POP公演への大衆の熱望を悪用し、生活物価を乱す転売犯罪を厳しく取り締まる」とし、「健全な公演文化の定着のためにあらゆる手段を動員する」と述べた。