韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領が10日、青瓦台（チョンワデ、大統領府）で開かれた第9回国務会議を主宰している。

19日の米日首脳会談を控え、高市早苗首相が準備している「イラン戦支援」という贈り物に外交界の関心が集中している。特にドナルド・トランプ米大統領が早期終戦の可能性を示唆したことで、終戦前に存在感を示そうとするインド太平洋諸国の動きも慌ただしくなっている。オーストラリアが先に支持を表明して一歩リードする中、北朝鮮の核や対中関係を考慮しなければならない韓国は、より精巧なアプローチに苦慮している。

最も動きが速かったのはオーストラリアだ。アンソニー・アルバニージー首相は先月28日、米国・イスラエルによるイラン空爆直後、「イランの核兵器保有を阻止するための米国の行動を支持する」と明らかにした。続いて10日には、イランのミサイル・ドローン攻撃を受ける湾岸諸国を支援するため、ボーイングE－7Aウェッジテイル早期警戒管制機を現地に配置し、先端中距離空対空ミサイルをアラブ首長国連邦（UAE）に支援することを決めた。

オーストラリア政府はまた、自国で開催された女子アジアカップ大会に参加したイラン女子サッカー代表チーム所属の選手ら6人の亡命を受け入れた。この措置も、トランプ氏が9日にトゥルース・ソーシャルでイランチームの亡命許可を促した翌日に行われた。

日本は米日首脳会談を前に、自衛隊の哨戒機および空中給油機の派遣カードを検討中だ。また、トランプ氏の軍事支援要請に備え、ホルムズ海峡でのタンカー護衛や機雷除去などのための海上自衛隊の派兵の可能性も探っている。

これは根本的に対中牽制（けんせい）の性格が強いインド太平洋同盟が、中東紛争において役割を果たす構造へと拡張される信号弾になるかもしれないためだ。予想外の局面で、トランプ政権が追求してきた「同盟の現代化」の場面が繰り広げられているとの分析も出ている。

梨花女子大学の朴仁煇（パク・インフィ）教授は「今回のイラン戦争の性格が明白でないこととは別に、米国の軍事作戦に対して同盟国である韓国政府も立場を整理する必要がある」とし、「特に同じインド太平洋同盟である日本やオーストラリアの動きが気になる局面であるのは事実だ」と述べた。

中東問題については直接的な利害関係が大きくないと見なしてきたインド太平洋諸国のこうした動きは、同盟への寄与度を重視するトランプ氏の取引主義的な傾向と無関係ではない。「後回し」にされる状況に陥らないとも限らないとの認識があるからだ。

オーストラリアはミサイル、日本は哨戒機…トランプ氏に「真の同盟」アピールの贈り物攻勢（2）