イランは昨年6月の米国との核交渉局面で米軍の奇襲作戦により核施設が攻撃を受けた経験を通じ軍事的対応シナリオを相当部分準備してきたとされる。米軍の軍需物資消耗速度も予想より速い状況だ。国防総省は最近の米連邦議会での非公開会見で開戦から2日間で56億ドル（約8896億円）相当の弾薬を使ったと報告したが、これはこれまで知らされていたよりもはるかに速いペースだ。

また、国防総省の10日の議会報告資料によると、今回の軍事作戦の最初の6日間だけで最小113億ドルの費用がかかったと集計された。事前準備段階は含まれておらず実際の費用はもっと増えるとみられる。同紙は「今回の事態はイランが生き残りへの脅威と考える今回の戦争にどう対応するのかに対するトランプ大統領と参謀陣の判断がどれだけ誤っていたかを象徴的に見せる」と指摘した。

◇誤判断②原油価格ショックの過小評価

米国の最も痛恨の誤判断は「石油戦争」の逆襲を十分に予想できなかった点が挙げられる。先月18日に米国の対イラン軍事介入が差し迫っているという話が出た時点でライト長官は戦争が発生しても中東の石油供給妨害とエネルギー市場混乱の可能性を懸念していないと自信を見せた。

トランプ大統領の補佐陣もやはり同様の見解を見せ、イランがホルムズ海峡を遮断し今回の戦争を「世界的経済戦争」に持ち込むかもしれないという警告を低く評価した。トランプ大統領は原油価格上昇リスクに対する報告を受けたが、イラン政権首脳部を除去する任務と比べれば重大な問題ではないと一蹴したという。

だがホルムズ海峡を通過するタンカーに発砲するというイランの威嚇に続き、実際に11日だけで海峡一帯で船舶4隻が攻撃された。同紙は「ペルシャ湾地域の商業的海運はまひ状態に陥り、原油価格急騰した。トランプ政権は米国内の原油価格上昇を触発した経済危機を沈静化させる案を急いで摸索している。トランプ政権の誤判断の深刻性が明らかになったもの」と報道した。

トランプ政権は海峡運航安全確保に総力を挙げている。トランプ大統領はこの日「われわれは一晩で（ホルムズ海峡の）機雷敷設船のほとんどを除去した」と明らかにした。トランプ政権がこの日電撃的に戦略石油備蓄のうち1億7200万バレルの放出を決めたのもホルムズ海峡封鎖が長期化する場合に原油価格急騰が続きかねないとの危機感が反映された措置と分析される。

◇誤判断③イラン体制変化予測の間違い

トランプ政権は開戦後にイラン国内の政治構図変化予測もはずれたと指摘される。トランプ政権の一部軍補佐陣はイランの高位指導部を除去すればより実用的な指導者が権力を掌握し戦争を終息させられると確信したという。

だが現在までの結果はこれとは距離がある。イランは死亡した最高指導者ハメネイ師の後継者として二男のモジタバ師を立てて体制を維持し、忠誠の誓いが続くなど強硬派がさらに結集する様相まで見せている。

「勝利宣言」したが…米イラン戦の3大誤判断「反撃レベル・原油価格ショク・権力継承」（1）