少なくとも175人の死者を出したイラン女子小学校に対する爆撃は米国の誤った標的設定のためという予備調査結果が出たと、ニューヨークタイムズ（NYT）が11日（現地時間）報じた。

その間、この爆撃について「イランによるもの」と主張していたトランプ米大統領は米国の誤爆で多数の児童が犠牲になった可能性があるという予備調査結果が出ると、「私は知らない」と立場表明を留保した。NYTは予備調査の過程に詳しい情報筋を引用し、「軍当局の調査で、先月28日に発生したイランの小学校に対するトマホークミサイル攻撃において米国に責任があると明らかになった」とし、米軍が小学校を攻撃した理由は「米中央軍司令部（CENTCOM）が国防情報局（DIA）から提供された古いデータを使用して空襲目標を設定したため」と報じた。

DIAが小学校を軍施設と誤認して中央軍司令部に攻撃座標として提供した原因は、この学校がイラン革命防衛隊の海軍が使用していた建物だったからだ。

NYTは「軍施設として使用していたこの学校がいつ開校したのかは正確に伝えられていない」としながらも「タイムの現場調査によると、2013～2016年の間に軍基地と塀で分離していたことが確認される」と伝えた。

予備調査結果の報告を受けた関係者らはNYTに対し、DIAは該当事実をアップデートしないまま学校を軍事標的に分類した「標的コード」を作成して中央軍司令部に伝えたことが把握されたと明らかにした。

NYTはDIAが古くなった情報に基づいて軍事標的を作成した背景について「歴史的にDIAはイランのミサイルと中国、北朝鮮など他の優先順位に集中してきたため」と分析した。イランに対する事実上の全面的空襲状況よりも、核・ミサイル施設に集中した情報収集が行われてきたためということだ。

調査官は人工知能（AI）など新技術情報収集体系が誤爆の原因かどうかも検討したが、今回の事件は人的な原因である可能性が高いとみている。

イラン政府によると、米国とイスラエルの空襲が始まった先月28日、授業中だった同校にミサイルが落ち、授業中だった児童と教師など少なくとも175人が死亡した。犠牲者の大半は幼い女子児童と把握される。

イランメディアが報道した映像には、爆撃当時、学校の隣の海軍基地にトマホーク巡航ミサイルが落ちる場面が含まれている。今回の戦争に参戦した国のうちトマホークミサイルを使用する国は米国が唯一だ。

しかしトランプ大統領は7日、専用機内での記者懇談会で「（小学校爆撃は）イランによるものと考える」とし「イランの武器は正確度がかなり落ちる」と主張した。ヘグセス国防長官はトランプ大統領の隣で発言を聞きながらもいかなる言及もしなかった。

トランプ大統領は9日にも具体的な根拠なく「イランもトマホークミサイルを保有している」とし、この爆撃がイランによるものという主張を続けた。しかしイランがトマホークミサイル保有している可能性はないという分析が続くと、トランプ大統領は「その問題について私はよく知らない」と一歩退いて「事件の調査結果を受け入れる」と述べた。

トランプ大統領はこの日、オハイオとケンタッキーで経済政策を広報するために出発する際、爆撃が米軍の誤爆のためという予備調査結果に関する質問を受けると「それについて私は知らない」とし、明確な立場表明をしなかった。