青瓦台（チョンワデ、韓国大統領府）は12日、米国が韓中日を含む16カ国を対象に追加関税施行に向けた事前手続きである貿易法301条調査を開始すると明らかにしたことと関連し、米国と積極的に協議する考えを明らかにした。

青瓦台はこの日、「米国は相互関税違法判決後に貿易法301条を通じて既存の関税を復元していくという立場だった。韓国政府は既存の韓米関税合意で確保した利益均衡が損なわれず主要国と比べ不利でない待遇を受けられるよう米国と積極的に協議していく予定」と明らかにした。

トランプ政権はこの日、韓国と中国、日本、欧州連合（EU）など16の国と地域に対し貿易法301条に基づく調査に着手すると発表した。貿易法301条は「米国の貿易を制限したり負担を与える外国政府の不当または不合理で差別的な行動、政策、慣行」に関税賦課などを通じて対応する権限を政権に付与する。

今回は「過剰生産能力と関連した不公正貿易慣行」そして「強制労働による商品生産」の2つの理由でそれぞれ調査を開始すると明らかにした。

301条調査は外国政府の不当な貿易慣行を問題にして関税などを課するものだが、実状は米政権が恣意的な判断により外国に圧力をかけるために使う手段になることが少なくない。結局相互関税を臨時に代替するために10％の関税を150日間課し、この期間内に301条調査を終えて主要国に対する関税を維持するという意図が背景にある。