米トランプ政権がイランとの紛争にともなう国際原油価格急騰に対応し戦略備蓄1億7200万バレルを放出することにした。

ロイター通信の11日の報道によると、トランプ米大統領はこの日こうした案を認可したとエネルギー省のライト長官が明らかにした。

これに伴い、エネルギー省は来週から約120日にかけて戦略石油備蓄を放出する予定だ。トランプ大統領はこの日オハイオ州シンシナティで地域放送WKRCとのインタビューに応じ、米国の石油備蓄活用計画を問われ、「われわれはそのようにするだろう。その上で（再び）満たすだろう」と答えた。また、「（備蓄を）一度満たしており、また満たすだろう。だがいまは少し減らす。すると価格が下がるだろう」と付け加えた。

一方、国際エネルギー機関（IEA）加盟32カ国は中東情勢悪化で触発された原油価格急騰を緩和するため戦略備蓄4億バレルを市場に迅速に放出することを決めた。ロシアのウクライナ侵攻後の2022年に加盟国が放出した1億8300万バレルを2倍ほど上回る過去最大規模だ。米国はIEAの加盟国で現在石油備蓄4億1500万バレルを保有している。

現在まで日本が8000万バレル、英国が1350万バレル、ドイツが1950万バレル、フランスが1450万バレル、韓国が2250万バレルなど放出規模を公開した。