米トランプ政権が11日、韓中日を含む16カ国・地域を対象に追加関税を課すための事前手続きである「貿易法301条調査」を開始する。

米通商代表部（USTR）のグリア代表がこの日の会見で明らかにした。調査対象には韓国と中国、日本、欧州連合（EU）、シンガポール、スイス、ノルウェー、インドネシア、マレーシア、カンボジア、タイ、ベトナム、台湾、バングラデシュ、メキシコ、インドの16カ国・地域が含まれる。

貿易法301条は米国の貿易を制限したり負担を与える外国政府の不当または不合理で差別的な行動、政策、慣行に関税賦課などを通じて対応する権限を政権に付与する。

今回の調査は国際緊急経済権限法（IEEPA）により課されていた相互関税などを連邦最高裁が先月無効にしたことでトランプ政権が代替関税を導入するために行うものだ。

トランプ大統領は先月20日の最高裁判決当日に記者会見し、貿易法122条に基づきすべての貿易相手国に10％の関税を課し、貿易法301条調査を始めると明らかにしていた。

グリア代表はこの日の電話会見を通じ「今回の調査は特定経済圏の製造業部門の構造的過剰生産能力と過剰生産と関連した行為、政策、慣行を検討するもの。われわれはこの調査で多様な不公正貿易慣行が明らかになるものと期待する」と話した。

続けて「調査は持続的貿易黒字、米国との貿易での黒字、未使用・低活用生産能力のような指標を通じて構造的過剰生産能力の証拠が確認される経済圏に焦点を合わせるだろう」と付け加えた。これとともにグリア代表は「過剰生産能力と過剰生産」でない他の分野で追加調査も可能だと話した。

合わせて彼は今回の調査を貿易法122条により課された10％の関税の150日の期間が満了する7月下旬までに終わらせるのを目標にしていると述べた。その上で書面での意見提出と公聴会出席要請受付窓口開設（3月17日）、提出と要請締め切り日（4月15日）、公聴会（5月5日）、当事者反論意見提出（公聴会7日後）など具体的な日程も提示した。

グリア代表は今回の調査が米国が韓国や日本、EUなどとすでに新たに締結した貿易合意に及ぼす影響に対しては「合意はそのまま維持される。合意で相手国は関税と非関税障壁を引き下げることで合意し、米国は特定追加関税を調整した。こうした合意は依然として有効だ」と話した。

ただ「301条調査は関税やその他措置につながることがある」と話し、今回の調査の結果、貿易合意締結国にも追加で関税が賦課される可能性があることを示唆した。

貿易法301条調査のほかに米国の品目別関税賦課手段である通商拡大法232条にともなう追加調査の有無については「数週間以内に新たな232条措置があると予想はしていないが、（232条調査は）今回の政権任期で依然として選択肢のひとつ」とした。

一方、グリア代表は約60カ国を対象に「強制労働」で生産された製品の輸入禁止措置などに焦点を合わせた別途の301条調査を12日午後以降に開始すると明らかにした。