19日の米日首脳会談が近づく中、高市早苗首相がイラン事態に関連して米国にいかなる「贈り物」を準備するかが関心事に浮上している。トランプ大統領が高市首相との首脳会談で、イラン戦争に関して日本に支援を要求する可能性が高いからだ。首相就任後初めて訪米する高市首相が容易でない課題を抱えているということだ。

読売新聞は11日、今回の米日首脳会談で米国がイラン戦争に関連して日本に支援を要求する可能性があると伝えた。トランプ大統領が「目に見える支援」を要求すれば、高市首相は難しい判断を迫られるとみられる。

高市首相はその間、米国とイスラエルのイラン空襲に対して「法的評価」を避けるなど慎重な姿を見せている。高市首相は9日の衆議院予算委員会で「トランプ大統領と話をしていない」とし「話を聞いてみる」と述べた。日本政府関係者は同紙に「可能なことと不可能なことを整理して（米国に）伝えなければいけない」と説明した。トランプ大統領がイラン事態の支援を要請する場合、日本政府が適当なラインを引くべきということだ。

日本メディアが関心を向けるのは自衛隊の派遣だ。トランプ大統領がホルムズ海峡でのタンカー護衛や機雷除去のために自衛隊の派遣を要請する可能性がある。トランプ大統領が自国の海軍を動員してタンカーを護衛すると明らかにして以降、日本政府は米国から要請がある場合はいかなる対応が可能かについて水面下で検討してきたという。自衛隊派遣のためには法的根拠が必要であるうえ、外交的影響力を考慮しなければならないからだ。

日本政府が考慮しているのは武力攻撃事態の対処法だ。2015年、当時の安倍晋三首相は「集団的自衛権」を行使できる「存立危機事態」の事例にホルムズ海峡の封鎖を例に挙げた。安倍首相は当時「ホルムズ海峡が機雷で封鎖されて原油が日本に入らない場合、日本経済と国民の生活に深刻な影響を及ぼし、存立の脅威を受ける」と強調した。

安倍元首相の継承を前面に出している高市政権は今回のイラン事態に関しては安倍元首相と異なる判断をしている。日本の石油備蓄量が約250日分にのぼり、すぐには国民の生活に打撃がないなど存立危機事態に該当しないということだ。一部では日本が調査・研究目的で2020年にホルムズ海峡に警備艦と哨戒機を送ったことを挙げながら、自衛隊法に基づき日本船舶護衛が可能という分析も出している。

読売新聞は米艦艇に対する給油など後方支援を担当する案もあると伝えた。日本が直接攻撃を受けることはないが放置すれば日本の平和と安全に重要な影響を及ぼす「重要影響事態（安全確保法）」と見なし、後方支援が可能ということだ。日本政府関係者は同紙に「同盟の抑止力を維持するために米国と基本的に歩調を合わせながらもイラン問題に深く関与することは避けたい」という立場を明らかにした。