－－昨年3月の総選挙後に発足した現政権は持続可能な経済のために鉱物開発に集中している。原則は何か。

鉱物・エネルギー部門の開発は短期的な利益を期待できる分野ではない。それで特定の国や企業に独占的な開発権を与えることができない。私たちが振り回されるかもしれないからだ。重要なのは多国間協力だ。現在のように企業が関心地域に（開発）許可権を申請し、埋蔵量を立証し、実際に開発していく方式が最もよいとみる。私たちは非常に高いESG（環境・社会・ガバナンス）基準を持つが、これに従うなら特定企業に対する好みはない。

－－レアアース開発などは必然的に環境汚染を誘発するが。

すべての探査・開発段階に環境評価基準がある。これをまともに履行できなければ許可を出すことはできない。ウランと石油・ガス探査および採掘はいけない。環境はもちろん投資家にもとても危険という判断だ。（グリーンランドは2021年、ウラン濃度100ppmを超過する鉱物の探査と採掘を禁止し、新規石油探査を中断した）

－－そのほか現在の開発段階で最も大きな障害物は。

鉱業は景気変動が激しい産業だ。資本集約的であり投資期間が長く、短期間に収益を期待するのが難しい。技術力、鉱物の知識、資金調達方法、マーケティング、サプライチェーンに関連する知識と洞察力も求められる。これをすべて備えるのはかなり難しい。インフラと労働力の不足、寒い気候などは小さな障害物と感じるほどだ。

－－「多国間協力」で念頭に置いている国や企業はあるか。

カナダ、オーストラリア、欧州連合（EU）、韓国、日本のように考えが似たパートナー国家を話したい。中国は鉱物分野でむしろ競争相手だ（中国はグローバル鉱物サプライチェーンの軸で、特にレアアース産業で価格競争などが難しい）。また、鉱物輸出国に発展するには中小企業と大企業が必要だ。

－－韓国も重要鉱物確保に大きな関心を持っている。どのような協力ができるだろうか。

韓国の場合、自国に必要な鉱物を供給するプロジェクトに参加できるのではないだろうか。他の国々と共に各国の強みを生かし、サプライチェーンを多角化するプロジェクトを共にすることもできるだろう。

◆ナジャ・ナサニエルセン鉱物資源相

ナジャ・ナサニエルセン鉱物資源相の公式肩書は企業・通商・鉱物資源・エネルギー・司法・両性平等担当相だ。多様な分野を総括することの困難を尋ねると、「各分野は互いに関連していると考える」という言葉が返ってきた。

続いて「私の業務は企業の利益と公共の利益をバランスよく考慮し、複数の分野にわたり一貫性のある法律を制定し、外国人投資を誘致すること」と述べた。特にエネルギーと鉱物資源、通商は共に扱うのが効率的だと説明した。性平等については「政府のすべての省庁が参加するべき問題」と述べた。政界に入門したきっかけについては「人生の旅程といえる」とし「構造的不平等が存在する国で育ち、それが政界に進出する動機になった」と明らかにした。心理学を専攻した後、経営業務を遂行したことで、政界に足を踏み入れることになったという。

グリーンランド鉱物資源相「トランプ大統領の提案を嫌悪…売買される存在でない」 ［インタビュー］（1）