米国とイランの戦争に欧州も巻き込まれ、トランプ米大統領が年初に軍事行動にまで言及したデンマーク領グリーンランドでまた緊張感が高まっている。トランプ大統領の最側近リチャード・グレネル大統領特使は3日、X（旧ツイッター）に「一部のNATO（北大西洋条約機構）国家はイラン問題において我々と立場が同じでない」とし「米国の国家安全保障上、グリーンランドができる限り早期に必要だ」と投稿した。欧州主要国がイラン攻撃のための基地の使用を拒否するなど米国の望み通りに動かず、北極・北大西洋でグリーンランドが「安保拠点」としてより一層重要になったということだ。

安保だけの問題ではない。一部では米国のイラン攻撃の背景にグローバル原油サプライチェーンを掌握する狙いがあると分析する。グリーンランドの資源に露骨に関心を見せてきた米国にどう対応しているのだろうか。グリーンランド自治政府内でも一貫した声を出してきたナジャ・ナサニエルセン鉱物資源相（50）に書面でインタビューした。韓国メディアのインタビューは今回が初めてだ。

－－トランプ大統領が年初、グリーンランドに圧力を加え、住民1人あたり最大10万ドル（約1500万円）の支給を提案したのに続き、先月は病院船を送って住民の治療を支援すると主張した。グリーンランド政府内ではどんな議論があったか。

そのような提案を嫌悪する。私たちは売買される存在ではなく、そのような発想自体が侮辱的だ。

－－米国がグリーンランドへの「米軍投入の可能性」に言及した余波が非常に大きかった。イラン戦争でこの圧力がさらに具体的に感じられるが、対応策はあるのか。

最も確率が低いシナリオまで含めてあらゆる可能性に備えている。この問題についてはこれ以上言及する内容はない。

－－米政府は中国とロシアが北極・北大西洋で実質的な脅威を与えると主張する。中ロ膨張戦略に対応するためグリーンランドを併合するべきという論理だ。

現在のところ中国やロシアの軍事的脅威はない。米国がいくつかの可能性に備えるという点は理解する。それでも私たちが主権を放棄しなければならないという意味ではない。米国は依然として同盟国であり、私たちは米国の安保影響圏に属しているが、現在、両国関係は緊張状態にある。

－－トランプ大統領が1月、「グリーンランドと北極の未来に対する合意の枠組みが用意された」と明らかにしながら一歩後退した後、現在、協議はどのように進行しているのか。

グリーンランド－デンマーク－米国の3者会談が進行中であり、高位級実務グループで対話している。しかしまだ合意はない。私たちの自決権をめぐり根本的な隔たりがある。

－－その直後に米国が「グリーンランド鉱物管理機構」設立を提案したという報道があった。この地域の鉱物サプライチェーンを管理する多国間協議体を創設するということだ。また、中国依存から抜け出すために同盟と「重要鉱物貿易地帯」を構想するなど鉱物獲得に関連して大きな動きを見せているが。

各国の富は鉱物によって左右されるが、全世界が競争していて、米国が迅速に動いている。私たちの資源は歴史的に多くの国家の関心を引いたが、グリーンランドの鉱物はグリーンランドの国民のものだ。私たちの鉱物開発を外部が決めることはできない。

グリーンランドは面積が韓半島（朝鮮半島）の約10倍だが、人口は5万7000人にすぎない。経済の中心は水産業で、国家予算の半分以上をデンマークの補助金に依存している。しかし銅・亜鉛・黒鉛・金など主要鉱物が豊富で、レアアース（希土類）埋蔵量が世界8位であり、鉱業分野の潜在力が非常に大きい。特にレアアースは世界の需要の最大4分の1を満たす。

問題は資本とインフラ、熟練した労働者が不足している点だ。冬の極限地域では氷点下30～40度まで気温が落ちるため作業が不可能で、探査から最終生産まで平均16年ほどかかり、長期投資が必要というのもリスクに挙げられる。豊富な資源が今まで「可能性」に言及されてきた理由だ。海外資本・インフラ投資が必須だ。これに関しナサニエルセン鉱物資源相は多国間協力の重要性を強調し、韓国にも言及した。

グリーンランド鉱物資源相「トランプ大統領の提案を嫌悪…売買される存在でない」 ［インタビュー］（2）