◇ロシア、イラン発の原油問題で反射利益の可能性…なぜ仲介役を自任？

トランプ大統領が停戦を急ぎ、各国が仲介に迅速に動いている背景には、イラン情勢の余波で急騰した国際原油価格があるとの分析が出ている。フィナンシャル・タイムズ（FT）によると、国際エネルギー機関（IEA）事務局長および主要7カ国（G7）財務相は9日、緊急オンライン会議を開き、戦略備蓄油の共同放出案を協議する予定だ。IEAと欧州連合（EU）欧州委員会は、原油価格の急騰などエネルギー危機に対応するための共同緊急対応体制を運用している。FTは関係筋の話として「米国など少なくとも3カ国が備蓄油の共同放出を支持した」と伝えた。

トランプ大統領は前日まで「原油価格の急騰は安全と平和のための非常に小さな代償だ」と述べ、深刻視しない姿勢を示していた。しかしロシアなど各国とイラン戦争終結策を協議し、戦略備蓄油の放出まで検討している状況を踏まえると、米国内でもエネルギー危機への懸念が少なくないとの見方が出ている。

実際、5日に公表されたロイター通信の世論調査では「米国内でガソリンや石油価格が上昇した場合、イランに対する軍事対応への支持が弱まる」との回答が45％に達した。戦争支持の世論が原油価格に大きく影響され得ることを示している。

国際原油価格はブレント原油基準で9日のアジア市場で1バレル119.5ドル（約1万9000円）まで上昇し、ロシアのウクライナ侵攻直後の2022年6月以来の高水準を記録した。ただし「イラン戦争が終結段階に入った」とするトランプ大統領の発言が出た後、原油価格は90ドル前後まで下落し、急騰の勢いはやや落ち着いた。

一方、ロシアの場合は自国産原油がイラン産原油の代替となり得るため、むしろ反射利益が見込まれる状況だ。それにもかかわらず、イスラエルとイラン双方と友好的関係を維持してきた国である点から、仲介役を自任したものとみられる。イラン空爆直後の2日、プーチン大統領はアラブ首長国連邦（UAE）、バーレーン、サウジアラビア、カタールなど湾岸4カ国と相次いで電話会談を行い、「ロシアはイランとの関係を活用して中東の緊張緩和に寄与できる」と述べた。

イランも停戦の可能性を残している。カゼム・ガリババディ・イラン外務次官は同日、イラン国営テレビで「ロシア、中国、フランスなど一部の国が停戦を求めてきた」と述べ、外交接触があったと認めた。ただし「第一の条件はイランに対する追加攻撃が停止されることだ」とし、「脅威的な状況では軍事力を最大限活用しなければならない」と強調した。

イラン戦争の余波で原油価格急騰…停戦を急ぐトランプ氏、仲介に乗り出すプーチン氏（1）