ドナルド・トランプ米大統領がイラン戦争は終結に向かっているとの趣旨の発言を行う中、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領など各国による停戦仲介の動きが加速している。イラン情勢の余波で国際原油価格が急騰する中、各国は停戦仲介とともに戦略備蓄油の放出など対応策をめぐり協議を進めている。

9日（現地時間）、米NBCなどによると、トランプ大統領はこの日、共和党下院議員の政策会合でイラン空爆の軍事作戦を「短期の軍事行動（short-term excursion）」と表現した。トランプ大統領は「戦争が始まって以降、米国はイラン国内の5000以上の目標を攻撃しており、残る目標も1日あれば排除できる」と述べた。ただ、その後の記者会見では「最終的な勝利を達成するため、これまで以上に断固として進む」と語った。

すでにトランプ大統領は、イラン空爆で死亡したアヤトラ・アリ・ハメネイ前イラン最高指導者の次男モジタバ師を強く批判していた姿勢から徐々に発言のトーンを弱めている。当初、モジタバ師の後継者指名について「容認できない」としていたが、最高指導者に選出された直後には「気に入らない」と語るなど表現を和らげた。同日、NBCとのインタビューでは「イランがモジタバを指導者に選んだのは大きな誤りだ」と述べた。モジタバ師個人を非難する姿勢から、イランの判断ミスを指摘する形へと発言のトーンを大きく下げた。

こうした状況の中、各国は相次いでイラン戦争の停戦仲介に乗り出している。同日、ロイター通信などによると、プーチン大統領はトランプ大統領と約1時間にわたり電話会談を行い、イラン戦争終結の方策について協議した。トランプ大統領は共和党下院議員の会合で「プーチン大統領がイラン戦争終結のために協力することを望んでいる」と述べたという。

中国、フランス、トルコなども仲介に動き出している。4日には中国の王毅外相が「中東紛争の仲介のため特使を派遣する」と明らかにした。

ウクライナはすでに米国の要請を受け、中東にある米軍基地を防衛するため迎撃用ドローンと専門家チームを派遣した。ウクライナは2022年以降ロシアとの戦争を通じて、ロシアが発射するイラン製攻撃ドローン「シャヘド」への対応経験が豊富だ。ウォロディミル・ゼレンスキー大統領は9日、ニューヨーク・タイムズ（NYT）のインタビューで「米国が5日に支援を要請し、翌日に我々のチームが出発した」と明らかにした。

イラン戦争の余波で原油価格急騰…停戦を急ぐトランプ氏、仲介に乗り出すプーチン氏（2）