2028年からは日本旅行をする際に事前審査を受けなければならない見通しだ。毎日新聞と日本経済新聞は10日、日本政府がこの日の閣議で電子渡航認証制度（JESTA）導入を含んだ出入国管理法改正案を決めたと伝えた。

電子渡航認証制度は米国の電子旅行許可システム（ESTA）の日本版で2028年から導入される予定だ。韓国など短期滞在ビザが免除される海外観光客を対象に、出国前にオンラインで旅行目的と職業など個人情報を提出すれば日本政府が入国前審査を経て承認することになる。認証を受けられなかった場合には航空機への搭乗を拒否できるようにする予定だ。米国が40ドル（約6322円）に達する手数料を課している点を考慮し、日本もやはり所定の手数料を策定するという。

事前審査制度導入の背景には外国人旅行客の急増がある。円安などを理由で昨年日本を音擦れた外国人入国者は4243万人で過去最高となった。入国審査の待ち時間が長くなる問題が提起され、事前審査制を導入する形で問題解決に出たのだ。オンラインで申し込んだ情報を基に事前に虚偽申請などを確認して不法滞在の可能性を減らし、同時に待ち時間を短縮する計画だ。認証を受けた場合には自動の顔認識ゲートを通じて速やかに入国できる。毎日新聞は「観光客として入国後に帰国せず、不法滞在を続けているケースがあるとされ、政府が対策を検討していた」と説明した。

外国人の日本滞在資格更新にかかる手数料も上げる。昨年末基準で日本に滞在する外国人は413万人水準で、日本政府は手数料上限額を永住権許可時には30万円、滞在資格更新は10万円に引き上げることにした。今回の手数料引き上げは上限を上げたもので、実際の手数料は上限額の範囲内で物価上昇などを考慮しながら決めることにした。現行の滞在資格変更や滞在期間延長にかかる手数料は窓口受付基準で6000円、永住権許可申請は1万円だ。