昨年の韓国の1人あたりの国民総所得（GNI）が3年連続で3万6000ドル台となった。韓国ウォン基準では増加したが、ウォン安ドル高の影響でドル基準の増加率が大幅に低下した影響だ。半導体の好況で1人あたりの国民所得が4万ドルを超えた台湾との差はさらに広がった。

韓国銀行（韓銀）が10日に発表した「2025年10－12月期および年間国民所得」によると、昨年の1人あたりの名目GNIは3万6855ドルと集計された。2024年（3万6745ドル）比で0．3％増にとどまった。韓国ウォン基準では5241万6000ウォンと、前年（5012万ウォン）比4．6％増えた。

韓国の1人あたりの国民所得は2023年（3万6195ドル）、24年（3万6745ドル）に続いて昨年まで3年連続で3万6000ドル台にとどまった。3万ドル台は2014年に初めて進入してから12年間続いている。韓国は2021年に3万7898ドルまで増えて4万ドルに近づいたが、その後は増加傾向が鈍化した。

為替レートの影響が大きい。昨年の名目GDPは韓国ウォン基準で2663兆3000億ウォンと前年比4．2％増加したが、ドル基準のGDPは1兆8727億ドルと0．1％減少した。1年間にウォン安ドル高が4．3％進み、ドル換算基準の成長率が韓国ウォン基準より4．3％ポイント低くなった。

経済成長も鈍化した。昨年の実質GDP成長率暫定値は1．0％と、新型コロナの衝撃があった2020年（－0．7％）以降で最低水準だ。昨年10－12月期の成長率も前期比－0．2％とマイナス成長した。

台湾は半導体と人工知能（AI）産業の好況で国民所得が大きく増えた。台湾行政院主計総処によると、台湾の1人あたりのGNIは2024年の3万5531ドルから昨年は4万585ドルに増え、初めて4万ドルを超えた。韓銀のキム・ファヨン国民所得部長は「台湾は情報技術（IT）製造業の比率が韓国より3倍ほど高く、半導体好況の影響を大きく受けた」とし「日本も基準年改編の影響で1人あたり国民所得が3万8000ドル台となり、韓国を上回った」と説明した。

韓国の国民所得の順位も変わると予想される。2024年基準で人口5000万人以上の国のうち韓国の1人あたりの国民所得は米国・ドイツ・英国・フランス・イタリアに続き6番目だったが、日本に抜かれて7番目に下がる可能性が高まった。キム部長は「為替レートの影響がないと仮定する場合、現在の流れで2027年には1人あたりの国民所得が4万ドルを超えるだろう」と話した。