日本の世界平和統一家庭連合（旧統一教会）解散問題が最高裁判所の判断を受けることになった。9日の時事通信によると、家庭連合は東京高裁の解散命令判決を不服として特別抗告した。家庭連合の抗告にもかかわらず、高裁が下した解散命令に基づき清算手続きが行われる。最高裁でも解散命令が下されれば家庭連合は清算が確定する。

最近、高裁は家庭連合が信者に不当な献金を勧誘し、約40年間に少なくとも約74億円の被害を信徒に負わせたと判断した。裁判所は「信教の自由の重要性を考慮しても解散命令はやむを得ない」という決定を下した。家庭連合側は高裁の判決に対して「事実と証拠によって立証されていない、証拠裁判主義に反して下された不当な判断」と主張した。

安倍晋三元首相銃撃事件をきっかけに問題が浮き彫りになった家庭連合の解散命令をめぐり、日本政界との癒着関係も引き続き提起されている。この日、朝日新聞は家庭連合が日本で教団の名称を変更する過程でも政界の働きかけがあったと報じた。当初は「世界基督教統一神霊協会」という名前で設立されて統一教会として知られたが、1980年代に入って高額献金などが問題になり、1997年以降は名称変更の動きがあったということだ。

元文部科学省関係者は当時の状況について「正体を隠す結果につながる」として拒否したという。その後も名称変更努力は続き、第2次安倍政権の2015年8月に現在の名称に変更された。

朝日新聞は特に家庭連合側の内部報告書に登場する原田義昭元環境相が教団の名称変更を担当する文部科学省に電話をしたと伝えた。2015年、当時の原田衆議院議員の事務室を数人の教団幹部が訪問し、「文部科学省が名称の変更を認めない。訴訟をしたい」という相談をしてきたという。弁護士資格を持つ原田氏は「訴訟はプラスにならない」と助言した後、関連部署の幹部に自ら電話をかけ、名称変更を認めてほしいと要請したと説明した。その後、教団の幹部から「名称が変更された」という報告があったという。

原田元環境相はこれに関連し、朝日新聞に「私の電話のために名称が変更されたのかは分からない」としながらも「選挙の際に電話かけやビラ配りなどで大変お世話になったから、何か行動してやりたいと考えていた」と釈明した。家庭連合側は「名称変更手続きを受け入れない原因を知りたくて原田議員を含む2人の議員に相談した」とし、圧力を加える意図はなかったと主張した。文部科学省も「介入は確認されていない」とし、宗教法人法の規定に基づき手続きを進め、法的検討を経た事項だと明らかにした。