日本政府が敵基地攻撃能力とも呼ばれる「反撃能力」活用のため初めて長距離ミサイルを配備する。

9日のNHKと読売新聞によると、防衛省はこの日未明、熊本陸上自衛隊健軍駐屯地に配備するため長距離ミサイル発射装置を運び込んだ。今回配備される長距離ミサイルは日本の12式地対艦ミサイルの改良型で、射程距離は約1000キロに達する。

日本は岸田文雄政権当時の2022年、安保3文書（国家安全保障戦略、国家防衛戦略、防衛力整備計画）を改定し、敵の基地を打撃できる能力の反撃能力を明示した。これを受け、日本政府は反撃能力確保の一環として改良した12式地対艦ミサイル、米国産トマホークミサイル400発の購入と配備、自国産長射程ミサイルの開発などを進めてきた。

今回の熊本へのミサイル運搬はこれに基づく最初の実戦配備となる。読売新聞は「侵攻部隊の艦船を陸地から攻撃できる」とし「中国などを念頭に防衛省が進める南西地域の防衛力強化の一環として、陸自西部方面総監部がある健軍駐屯地に配備することになった」と説明した。また、今回のミサイルが配備されると「中国の沿岸部や台湾の周辺海域も射程に入り、侵攻部隊の射程圏外から攻撃することも可能になる」と伝えた。

日本メディアは今回の長距離ミサイル配備に反対する市民団体が集会を開いていると伝えた。防衛省が長距離ミサイル配備に関連し、熊本県と熊本市に事前に連絡しなかった点も論争を呼んでいる。大西一史熊本市長はミサイル搬入計画が報道され始めた7日、「防衛体制の強化を図るという国の判断については一定の理解をしている」としながらも「今回の搬入について事前の説明がなく、報道で知る形となったのは大変遺憾だ」と明らかにした。

地域住民に事前説明をしなかったことについて木原稔官房長官はこの日の記者会見で「装備品の搬入にかかる詳細は、部隊運用の保全や輸送の安全を確保する観点から答えを差し控えている」と説明した。続いて、今月中にミサイル配備が完了する計画と明らかにし、「部隊配備について3月末までに行う計画で、必要な準備が整い次第、地元に事前に伝える予定という報告を受けた」と明らかにした。

日本は木原官房長官が防衛相だった2023年、トマホークミサイル400発を当初の計画より1年操り上げて購入して早期導入することにした。トマホークミサイルは射程距離が1250キロ以上で、日本に実戦配備される場合、北朝鮮を含む韓半島（朝鮮半島）全域と中国本土の一部が射程圏に入る。日本海上自衛隊はトマホーク配備のためにイージス艦「ちょうかい」を昨年米国に派遣し、改造作業に入った状態だ。「ちょうかい」は今年9月まで米国で実際の射撃試験まで実施した後、日本に戻る予定だ。