中国の外交政策を指揮する王毅外交部長（73）は8日、間近に迫った米中首脳会談の準備に向けた米国側の協力を促した。イラン戦争については即時停戦と政治的解決を主張した。外交部長として12回目を迎えた今年の全国人民代表大会（全人代）の記者会見では、昨年に続き韓半島（朝鮮半島）問題には言及しなかった。

中国共産党政治局委員兼中央外事工作委員会弁公室主任を兼務する王氏はこの日午前、全人代の外交分野についての記者会見を行い、イラン戦争や米中、中日関係など約90分間にわたり21の質問に回答し、中国の外交政策を示した。王氏のこの日の発言は、例年と比較して鋭い「戦狼外交」用語は駆使せず、穏健なメッセージに終始した。

関心を集めているドナルド・トランプ米国大統領の訪中は、6番目の質問で扱われた。米国CNNの記者が、トランプ大統領が今年の一般教書演説で中国に言及しないなど、両国関係の緩和に向けた努力について質問すると、王氏は「両国が交流しなければ誤解と誤認を招くだけであり、衝突と対決につながりかねない」と答えた。

王氏は「今年は中米関係にとって『重要な年（大年）』」とし、「高官級の交流日程がすでにテーブルに上がっているだけに、双方が周到綿密に準備して適切な環境を作り、存在する葛藤をコントロールして不必要な妨害を排除しなければならない」と強調した。あわせて「中国の態度は始終、積極的かつ開放的だった」とし、「重要なのは米国も同じ方向に進むことだ」と強調した。米国ホワイトハウスが今月31日から来月2日にかけてトランプ大統領が中国を訪問すると発表したが、詳細な準備に協力していないというニュアンスだ。

イラン戦争については、この日、習近平国家主席の首脳外交、中ロ関係に続いて3番目に扱われた。イラン戦争がもたらした国際秩序の変化を中国が重視しているという意味だ。王氏は「イラン戦争が各国が懸念する問題であり、現在の国際情勢の焦点」と定義した上で、「停戦し、戦争を止めなければならない」と強調した。その上で、国家主権の尊重、武力の乱用不可、内政不干渉、政治的解決、大国の建設的役割といった5つの原則を促した。最後に「中東諸国の真の友人であり戦略的パートナーとして、中国は中東に秩序を、国民に安寧を、世界に平和を取り戻すことを願う」と原則的な発言にとどめた。

日本に対しては、80年前の東京裁判に言及し、歴史の反省を促した。王氏は「日本の現職指導者が、台湾問題が日本の『存亡危機事態』を構成するとし、いわゆる集団的自衛権の行使を主張した」とし、「台湾問題は完全に中国の内政であり、日本にどのような資格があって介入できるのか」と反問した。続いて「歴史を鏡とすれば興亡がわかる」とし、「多くの日本国民が目を見開き、今日のような過ちを繰り返さないことを願う」と述べた。

王氏は2024年に「双軌並進（非核化と米朝平和協定の同時推進）」のアイデアと段階的・同時並行原則に立脚した韓半島問題の解決に言及して以来、2年連続で「韓半島韓半島パッシング」を継続した。これにより、間近に迫った米中首脳会談で朝鮮半島が議題から除外される可能性が高まった。

慶熙大学の朱宰佑（チュ・ジェウ）教授は「中国は北朝鮮の核を2024年の韓日中3カ国ソウル会議の共同声明で政治的解決のみ言及するなど、朝米当事者原則に従っている」とし、「北朝鮮も第9回労働党大会特使の北京派遣を遅らせ、朝中両国関係を調節している」と指摘した。ベネズエラやイラン攻撃など米国の独走の中で、北朝鮮問題は当面、突破口を見出すのが難しいとの分析だ。

◇報道官出身の国連副代表、突如として前線退く

一方、今月6日、中国人民外交学会はホームページ上で、耿爽・国連中国代表部副代表（53）を副会長へと修正掲載した。耿爽氏の急な人事により、中国外交部長の昇進への要職だった報道官の相次ぐ失脚と一線からの離脱が続いた。2023年には秦剛・前外相が不名誉な形で失脚し、昨年には劉建超・前中央対外連絡部長が突如失脚した。耿爽氏と同じ1970年代生まれの趙立堅報道官（54）と汪文斌報道官（55）も、2023年と2024年にそれぞれ国境海洋国副局長や局長級大使であるカンボジア大使へと追いやられた。

特に耿爽氏の人事を巡り、北京の外交界では日本・ベネズエラ・イランなど昨年下半期以降の中国外交の相次ぐ失策に伴う更迭人事かどうかに注目が集まっている。