韓国産業通商部の金正官（キム・ジョングァン）長官は8日、「今のように対米投資特別法の通過と交渉履行が行われれば、関税引き上げに関連した官報掲載はないだろう」と明らかにした。一方、金長官は李在明（イ・ジェミョン）大統領が指示した石油製品に対する最高価格指定について「ほぼ準備を終えた」と述べた。

金長官は同日、米国訪問を終えて仁川（インチョン）空港で記者団に対し、「ハワード・ラトニック米商務長官に会い、来週予定されている韓国国会の法通過に関連して説明した。米国は非常に高く評価し、ありがたいという反応を示した」と述べた。与野党は対米投資特別法を今月12日の国会本会議で処理することで合意した状況だ。

金長官はトランプ政府が推進しているグローバル関税15％賦課に関連しても、「韓国が競争国に比べて不利にならないよう、同等の待遇を受けるか、むしろより良い待遇を受けられる可能性について余地を残してきた」と語った。日本や欧州連合（EU）など米国と貿易合意を締結した国々は、現在グローバル関税を10％のみ適用する案を米国側と協議している。

ドナルド・トランプ政府が関税賦課のために推進している通商法301条調査に韓国が含まれるかどうかについては「予断するのは容易ではない」としながらも、「我が国のように投資合意をした国に対して、それに見合った待遇をするというのが基本原則だという話を聞いた」と答えた。一方、金長官は米国のクーパン（Coupang）投資家が米国通商代表部（USTR）に通商法301条関連の調査を請願したことについて、「大規模な個人情報流出という国内法的イシューに合わせて対応しているという説明をした」とし、「互いにそのような内容について理解したと考える」と述べた。

ジェミソン・グリアUSTR代表に会った後、金長官と共に帰国した呂翰九（ヨ・ハング）通商交渉本部長も「調査を開始するかどうかは予断が難しい状況だ」とし、「我が国の法律と手続きに従って公正かつ透明に調査が進行中の事案であり、これに対して301条開始は適切ではないと強く主張した」と説明した。

金長官は李大統領が指示した石油製品に対する最高価格指定について「ほぼ準備を終えた」とし、「市場状況をもう少し見守りながら対応する計画であり、施行されればすぐに対応できるよう措置を講じていく」と述べた。金長官は価格統制による財政負担などの副作用については「そのような内容も準備をすべて終えた」とし、「発表時点で詳細内容は一緒に発表する」と説明した。石油事業法には、最高価格指定で石油精製業者やガソリンスタンドが被った損失を政府が財政で補填できるという条項も含まれている。