先月28日に始まった米国・イスラエルとイランの戦争が1週間経過した中、イランと密接な外交・経済的関係を結んできた中国の存在感は薄い。中国政府は米国とイスラエルのイラン攻撃を強く批判しながらも、イランに実質的な支援はしていない。

こうした中、中国航空会社に戦争による特需が生じていると、香港サウスチャイナモーニングポスト（SCMP）が最近報じた。イランは戦争開始後、アラブ首長国連邦（UAE）・カタールなど中東10カ国余りに無差別的に弾道ミサイル報復攻撃をしている。この余波で同地域の領空が閉鎖され、中東の主要航空会社の運航が中断している。

これを受け、欧州からは中国などアジアに向かう観光客の航空機利用路線に変化が生じている。今月初め、北京とパリの直航便も航空便のエコノミー席が売り切れになったと、SCMPは伝えた。中国オンライン旅行プラットホーム「トリップドットコム」によると、1日、パリ－北京路線の中国国際航空（エアチャイナ）のエコノミー席は約7万7000元（約176万円）という価格でも売り切れになった。仏航空会社エールフランスのエコノミー席片道チケット価格も普段の5000～8000元から3倍以上の2万6000元に上がったが、この日売り切れた。

この数年間、中国などアジアと欧州の直航路線は大幅に減少した。2022年にウクライナ戦争が始まって以降、ロシア領空を通過できなくなったことでフライト時間が長くなり費用が増えたからだ。その代わりUAE、カタールなどを経由して移動する乗り継ぎ便が増えた。中東の航空会社が価格競争力を前面に出しながら観光客の需要を吸収した。

しかし米国・イスラエルとイランの戦争で中東の空路はふさがり、事情は変わった。UAEのアブダビとドバイ、カタールのドーハをそれぞれ基盤とする航空会社のエティハド航空とエミレーツ航空、カタール航空の飛行機運航が事実上まひした。一部の運航が再開されたが、完全に回復していない状態で、これら航空会社には一日に数千万ドルの損失が生じていると、SCMPは伝えた。

その代わり中国航空会社が「漁夫の利」を得ている。中国の航空専門家はSCMPに「中国－欧州航空便は中東よりも中央アジアとトルコを経由するケースが多く、今回の戦争の影響が少ない」とし「中東地域の混乱で欧州、カナダ、オーストラリア路線で中国航空会社の需要が増えるだろう」と話した。