原油確保に向けた各国の動きも速まっている。ロイター通信は5日、外交筋を引用し「中国が中東産原油とカタール産LNGを積んだ船舶がホルムズ海峡を安全に通過できるようにイランと議論中」と報道した。協議対象船舶の国籍は具体的に公開されていないが、中国が自国船舶の安全保障を要求しているという。インドは米国の許諾の下、ロシア産原油を緊急購入していると伝えられた。6日のロイター通信によると、インド製油会社は最近、原油取引会社から約2000万バレル規模のロシア産原油を購入したという。

エネルギー価格の上昇は原油にとどまらない。フィナンシャルタイムズ（FT）によると、欧州のガス価格は空襲開始後53％急騰した。ガス価格の上昇で発電会社がガスの代わりに石炭の使用を増やし、石炭の需要も増えている。欧州の発電用石炭価格は戦争直前と比べて26％上昇した1トンあたり133ドルで、約2年ぶりの最高水準だ。

エネルギー価格の上昇は世界的なインフレ圧力をさらに高める要因として作用する。ブルームバーグエコノミクスは「ホルムズ海峡の封鎖が長期化する場合、今年末まで米国物価上昇率が約0．8％ポイント追加上昇して3％を超える可能性がある」と分析した。これは米連邦準備制度理事会（FRB）の長期物価目標（2％）を大きく上回る。

全米自動車協会によると、この日基準で米全域ガソリン平均小売価格は1ガロンあたり3．25ドルと前週比で9％上昇した。ロシアのウクライナ侵攻があった2022年3月以降の最高水準だ。

11月の中間選挙を控えて油類価格の上昇はホワイトハウスの物価管理負担を強める要因だ。

スージー・ワイルズ大統領首席補佐官は参謀にガソリン価格を抑える方策を用意するよう指示したという。戦略備蓄油の放出とガソリン税の一時猶予などが挙がっている。ブルームバーグは「世界最大の産油国であり消費国の米国が石油市場に介入するのは前例がない」と評価した。

物価圧力が高まり、FRBの利下げ期待も弱まっている。シカゴ商品取引所のFedウォッチによると、連邦基金先物市場は6月まで政策金利が現水準に据え置かれる確率を64．4％で反映した。1週間前の48．6％から15．8％ポイント上昇した数値だ。JPモルガンは最近の報告書で、今年の米金利引き下げ見通しを従来の1回から0回とし、「事実上利下げサイクルが終了した」と評価した。ジャネット・イエレン元米財務長官は「イラン事態でFRBが利下げをさらにためらうことになった」と話した。

こうした流れは韓国経済にも負担要因となる。韓国貿易協会は国際原油価格が10％上昇すれば輸出単価が2．09％、輸入単価が3．15％上昇して生産コスト負担が増え、消費者物価上昇圧力につながると分析した。ハナ証券のエコノミスト、チョン・ギュミン氏は「原油価格の上昇が韓国貿易環境を悪化させ、経常収支の黒字幅を減らす」と述べた。

原油価格の上昇はドルの需要を増やす「ペトロダラー」効果を通じてウォン安圧力につながる。この日、韓国ウォンは前営業日比8．3ウォン値下がりした1ドル＝1476．4ウォンで取引を終えた。

ハナ証券によると、米国のイラン空襲以降、主要アジア通貨のうち韓国ウォンが最も大きく下落した。同じ期間、韓国ウォンは約1．8％値下がりし、中国人民元（－0．4％）、インド・ルピー（－0．7％）、日本円（－0．7％）より下落幅が大きかった。

「エネルギーショック」…ソウルのガソリン価格、過去11年間で最高（1）