中東事態で韓国国内の油類価格が急騰する中、政府が「最高価格制」カードを取り出した。李在明（イ・ジェミョン）大統領が昨日、ガソリン「最高価格指定制」施行を指示した。李大統領は「買い占め、売り惜しみ、不合理な暴利などに断固対応する必要がある」とし「いくら『お金は魔物』というが、少し深刻ではないか」と指摘した。具潤哲（ク・ユンチョル）経済副首相も「国際価格の反映時差などを勘案すると、まだ決して国内価格に実質的な影響を与える時点ではないが、過度に価格を引き上げて暴利を得るのは民生をむしばむ破廉恥な行為」と述べた。

価格は大きく上がった。全国のガソリンスタンドの平均ガソリン価格は昨日午後4時基準で1リットル1834．32ウォン（約196円）と、前日比で56．84ウォン（3．2％）上がった。3年7カ月ぶりの最高値だ。国内ガソリンスタンド価格は通常2～3週の時差を置いてシンガポール石油製品市場価格に連動して動く。国際原油価格の上昇に為替レートの影響までが重なったとしても最近の価格上昇は度が過ぎる。危機状況を悪用する買い占め、売り惜しみや談合行為など市場秩序かく乱行為は政府が当然、厳格に取り締まらなければいけない。

しかし市場価格に対する政府の直接規制は最大限に自制して慎重に接近する必要がある。石油事業法に根拠規定があるが、実際にガソリンスタンドの価格を全国的に規制した前例は探すのが難しい。李大統領が「最高価格を一律的、全国的に指定するのが難しいなら、地域別・油類別に適用するなど現実的な方法を見つけて迅速に指定してほしい」と述べたのもこうした悩みのためだろう。

政府は最近、小麦粉価格談合容疑を受けた企業に価格再決定命令を出した。公正取引法に根拠規定があるが、実際の発動は20年ぶりだ。この措置が長く発動されなかったのはそれなりの理由がある。政府が市場価格に直接介入するのが負担になるからだ。法律に根拠規定があるからできるというものではない。法に基づく規制や強制（rule by law）がすべてではなく、望ましい法治（rule of law）でもない。政府の件と市場の件を賢明に区分する必要がある。政府は価格の直接統制による副作用をバランスよく検討しなければいけない。