韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領の国政支持率が就任後の最高値である65％を記録したという世論調査結果が6日、発表された。

韓国ギャラップが今月3～5日、全国の満18歳以上1001人を対象に李大統領の職務遂行評価を調査した結果、肯定評価は65％と集計された。

先月27日に発表された直前の調査より1ポイント上昇し、昨年7月4日に記録した最高値と並んだ。

「うまくやっていない」との回答は25％で、直前の調査より1ポイント下落した。「回答保留」は10％だった。

職務遂行の肯定評価の理由としては「経済・民生」が18％で最も多かった。続いて「不動産政策」（16％）、「外交」（11％）、「全般的に良い」（10％）の順だった。

否定評価の理由としては「不動産政策」と「経済・民生」がそれぞれ13％で最も高かった。「法律を思いのままに変更」（8％）、「独裁・独断」（7％）などが続いた。

政党支持率は共に民主党46％、国民の力21％だった。

直前の調査と比べ、民主党は3ポイント上昇し、国民の力は1ポイント下落した。

そのほか、祖国革新党が3％、改革新党が2％、進歩党と基本所得党はそれぞれ1％だった。無党派層は26％だった。

今回の調査は、無作為に抽出された携帯電話の仮想番号に対し、電話調査員がインタビューする方式で行われた。標本誤差は95％信頼水準で±3.1ポイント、回答率は11.9％。詳細は中央選挙世論調査審議委員会のホームページで確認できる。