今回の米国の国家安全保障戦略（NSS）と国家防衛戦略（NDS）に「拡大抑止」と「北朝鮮非核化」という表現が明示的に登場しなかったという点を根拠に、一部では今後の韓米同盟の信頼性と持続性に対する懸念が提起されている。しかし韓米同盟の大きな流れと最近の戦略環境変化を総合的に考慮すると、こうした解釈はやや過度な側面がある。

今回のトランプ政権2期目のNSSとNDSは特定地域の懸案や個別の脅威を細部的に列挙するより、変化した国際秩序の中で米国の安保フレームを再定義することに焦点を置いている。特に「米国優先主義（America First）」基調に基づき米国の核心国益と直結する戦略的競争者、すなわち中国に対する抑止を最優先課題に設定している。その他の地域・局地的脅威に対しては同盟国の防衛の役割と負担を拡大する方向を提示している。

これは世界戦略環境の変化に対応して米国の資源配分優先順位を調整する過程と理解する必要がある。戦略文書で特定の用語に言及されなかったという理由だけで、北朝鮮非核化政策の後退や韓米拡大抑止公約の弱化と断定する必要はない。米国は韓国が北朝鮮を抑止するのに主な責任を負う能力があると見ている。また、現在より米国の支援が制限的になるかもしれないが、核心能力は支援するという点を明らかにした。

今後、韓米両国はこれまで運営してきた多様な拡大抑止協議体と戦略協議メカニズムを持続的に稼働させながら、拡大抑止の実行力を強化しなければいけない。同時に北朝鮮非核化問題も短期的な成果に執着するよりも、安定的な管理と中長期戦略の観点で接近する必要がある。米国が今後、中国問題にさらに集中する可能性が高いだけに、拡大抑止と非核化問題で米国の措置を受動的に待つよりも、韓国が主導的に協力議題を設定して戦略的連携を深める、過去とは異なる接近が要求される。

2月、烏山（オサン）基地から出撃した在韓米軍F－16戦闘機が西海（ソヘ、黄海）上空で訓練する過程で、中国戦闘機が対応出撃して米中戦闘機間の対峙状況が発生した。これに関連し在韓米軍が同訓練の計画と目的をどれほど韓国側と事前に共有したのか、国防部長官と合同参謀議長に適時に報告されたのか、さらに在韓米軍が「謝罪」したのか「遺憾」表現をしたのかをめぐる論争があった。韓米当局者の説明は互いに異なり、論争は現在も完全には解消されていない状況だ。

今回の事案を単純な報告体系の問題と見ることはできない。米国は最近、NSSとNDSを通じて中国を主な戦略的競争者と明確に規定し、インド太平洋地域での対中国抑止と牽制を最優先課題として提示した。こうした戦略的な基調を考慮すると、西海を含む域内空の中・海上活動は今後も反復・強化される可能性が高い。

米国の最大課題は「対中抑止」…20年前の韓米約束が重要になった理由（2）