米国国際貿易裁判所（CIT）が、ドナルド・トランプ政権に対し、国際緊急経済権限法（IEEPA）に基づいて課した関税の還付手続きを開始するよう命じた。先月、米連邦最高裁判所が該当する関税賦課を違法と判断したことに伴う後続措置だ。還付規模は最小1300億ドル（約20兆円）から最大1750億ドルに達する可能性があるとの見通しが出ている。

ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）やAP通信などによると、CITのリチャード・イートン判事は6日、米政権に関税還付手続きを開始するよう書面で命令し、同日までに進行状況を報告するよう指示した。イートン判事は「記録上のすべての輸入業者は、最高裁のIEEPA関税違法判決の恩恵を受ける資格がある」と明らかにした。

これに先立ち、米連邦最高裁は先月20日、トランプ政権がIEEPAを根拠に賦課した相互関税とフェンタニル関連の関税が違法であると判決を下した。関税賦課の権限は憲法上、議会にあるという理由からだ。ただし、還付の可否や手続きについては判断せず、事案をCITに差し戻していた。

今回の命令は、テネシー州ナッシュビルのフィルター製造業者アトモス・フィルトレーションが提起した還付訴訟の審理過程で出された。判決の前後で約2000件の還付訴訟が提起されたことが分かっている。米税関・国境警備局（CBP）によると、約30万の輸入業者が該当の関税を納付しており、金額は約1300億ドルに達する。

裁判所の命令に従い、CBPはIEEPA関税の徴収を中断し、すでに清算手続きが終わった関税は再清算を通じて還付しなければならない。関税の清算とは、輸入物品の最終税額を確定する手続きで、企業は清算後180日以内に異議を申し立てることができる。ただし、実際の還付までは1年以上かかる可能性があるとの見方もある。

専門家は、今回の決定が輸入業者と消費者の双方にとって肯定的な判決だと評価した。ニューヨーク・ロースクール国際法センターのバリー・アップルトン法学教授は「最近180日以内に関税を納付した輸入業者のための還付手続きが始まるだろう」とAP通信に語った。もっとも、トランプ政権が控訴する可能性が高く、還付手続きを巡る法的攻防は続く見通しだ。