韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領は、中東情勢によるエネルギー価格の不安定化について「困難な市場環境を悪用して買い占めや買いだめ、不当な暴利を得ようとする行為については厳しく取り締まり、断固として対処する必要がある」と述べた。李大統領はまた、ガソリンや軽油などに対する最高価格の指定についても検討するよう指示した。

李大統領は5日、青瓦台（チョンワデ）で主宰した臨時閣議で「石油供給については、まだ客観的に深刻な支障が生じているわけでもないのに、突然ガソリンスタンドのガソリン価格や燃料価格が急騰したと言われている」と述べた。李大統領は「朝・昼・晩で価格が異なると言われ、さらにはリットル当たり200ウォン近く引き上げるところもあるという」とし、「金は魔物だとはいえ、あまりにも度が過ぎている」と述べた。

韓国石油公社の油価情報システム「オピネット」によると、この日午後4時時点で全国ガソリンスタンドの平均ガソリン価格は1834.32ウォンで、前日よりリットル当たり56.84ウォン（3.2％）上昇した。2022年8月9日（1834.04ウォン）以降、約3年7カ月ぶりの高値だ。「今日が一番安い」という心理で需要が集中し、これに乗じて一部のガソリンスタンドが先行して価格を引き上げたことで、一気にリットル当たり1800ウォン台を突破した。

李大統領は「実際に国内価格に影響を与える状況となり、それによって価格が上がるのであれば理解できるが、上がると予想されるからといって、突然消費者価格そのものを急騰させるのは、国民が直面している国家的な困難を利用して自分の利益だけを得ようとする態度だ」とし、「金もうけのために混乱を招く行為には厳正に対応してほしい」と述べた。

具潤哲（ク・ユンチョル）経済副総理が「石油事業法第23条に基づき、価格が急騰した場合には最高価格を指定することができる」と報告すると、李大統領は「法律に定められた制度は十分に活用して、不当な利益を追求する行為には制裁してほしい」と述べた。産業通商部が石油販売の最高価格を指定した場合、財政経済部はこれに違反した事業者に対し、不当利得の全額を課徴金として還収することができる。李大統領は「危機状況を悪用した“ぼったくり”行為に対して制裁手段があるかどうか点検し、もしなければ制度を整備してほしい」と述べた。この日の会議では、1億9000万バレルに達する政府の備蓄油の現況報告も行われた。李大統領は「石油備蓄量が208日分あるというのは、輸入が208日間全面的に停止されたとしても日常的なエネルギー使用には問題がないという意味だ」とし、「国内備蓄油を使用する状況には見えないが、市場で不足が生じないようにしてほしい」と求めた。

韓国政府と石油業界によると、イランがホルムズ海峡を全面封鎖したことで、国内のタンカー7隻が現地港で足止めされている。このうち大型タンカー3隻は、1隻当たり韓国全体の1日の石油消費量である200万バレルを積載している。ただし、これらのタンカーの安全に特段の問題はない。

一方、この日の閣議では「司法3法」（法歪曲罪法、裁判所願法、大法官増員法）および全羅南道（チョルラナムド）・光州（クァンジュ）行政統合特別法なども議決された。「司法3法」について、姜由楨（カン・ユジョン）青瓦台報道官は「国会で所定の手続きを経て議決された法案である以上、憲法が定めた手続きに従って議決・公布するのが望ましい」との立場を示した。これに対し、張東赫（チャン・ドンヒョク）国民の力代表は「李在明政権は今や司法府を足元に置き、独裁のアクセルをさらに強く踏み込むだろう」と批判した。