ベッセント米財務長官は4日、トランプ政権が各国に新たに課したグローバル関税が今週中に10％から15％に引き上げられる予定だと明らかにした。

ベッセント長官はこの日、CNBCとのインタビューで、関税引き上げが「多分今週のある時点になるだろう」と話した。続けて「その150日（関税賦課期間）の間にわれわれは米通商代表部（USTR）から貿易法301条に対する研究と商務省から通商拡大法232条にともなう関税も見ることになるだろう。それらは（既存の相互関税に比べて）動きは遅いがより堅固だ」と話した。301条関税は不公正武力慣行を理由に、232条関税は国家安全保障に対する脅威を基に課される。

その上でベッセント長官は「5カ月（150日）以内に関税率が（最高裁判決）以前の水準に戻るものと強く信じる」と付け加えた。トランプ大統領は米連邦最高裁が国際緊急経済権限法（IEEPA）に基づいた相互関税賦課を違法との判決を下すと、貿易法122条に基づいてグローバル関税10％を課す大統領令に署名し先月24日に発効した。その後トランプ大統領はこの関税を法的に認められた最高値である15％に引き上げると公言し、この期間に貿易法301条に基づく国別関税と通商拡大法232条にともなう品目別関税賦課に向けた調査も予告した。

米国の雇用事情が鈍化したのではないかという指摘には、「政府部門が（公務員構造調整で）昨年大規模に純減した上に250万人の不法移民が労働市場から去った影響がある」と答えた。

また、米国とイスラエルの対イラン作戦と関連しては「とてもよく進行している。イランはわれわれの湾岸同盟国をこの戦いに引き込む失敗を犯した」とも話した。現在イランは米国・イスラエルの空爆に対抗し、域内の米軍基地があるサウジアラビア、アラブ首長国連邦、カタール、バーレーン、クウェートなど湾岸諸国の軍事・民間施設に無差別的な攻撃を継続している。