日本で高額献金をめぐり議論を呼んだ世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に対する清算手続きが始まった。

NHKと時事通信によると東京高等裁判所は4日、旧統一教会に対し解散命令を下した。昨年3月の1審で東京地裁が解散命令を下したのに続き2審も解散を請求した文部科学省の手を上げた。高裁の判断により解散命令の効力が発生し、旧統一教会は清算手続きに入る。裁判所が選任した清算人が教団の財産を調査・管理し、被害者に対する弁済を始める予定だ。

裁判所は「（旧統一教会が）不法行為に当たる献金の勧誘をすることで多くの人に極めて多額の財産上の損害と精神的苦痛が発生した」と明らかにした。日本の旧統一教会の資産は2022年基準で1181億円に達するという。判決文によると、献金被害を受けた人は最小1500人、被害額は204億円に達する。

今回の判決により旧統一教会は宗教法人の地位を喪失し税制上の優遇を受けることができなくなった。ただ任意団体として存続し宗教行為は継続できる。NHKは「教団側は最高裁判所に抗告できるが、判断が覆らないかぎり清算手続きは継続する」と伝えた。

日本で宗教団体に解散命令が下されたのは地下鉄サリン事件を起こしたオウム真理教と詐欺事件を起こした明覚寺に続き3例目だ。日本政府は2022年に安倍晋三元首相を殺害した犯人が「母親が旧統一教会に巨額を寄付して家庭がめちゃくちゃになった」と述べたことを契機に旧統一教会に対する調査に入った。