「安全保障の傘にただ乗りするな」として同盟に負担分担を圧迫してきたトランプ大統領米大統領の同盟軽視基調がイラン戦争局面で主要欧州同盟国の基地提供拒否というブーメランとして戻ってきた。普段は自分の身は自分で守れと要求しながら有事の際には同盟の領土を借りようというトランプ大統領の二重の基準は、今後台湾有事の際などの状況で韓国政府が直面するジレンマを予告しているとの分析が出ている。

トランプ大統領は3日、ホワイトハウスでドイツのメルツ首相と会った席で、対イラン空爆過程で米軍基地使用を認めなかったり遅れさせたりした核心同盟国に向けた不満を爆発させた。ロタ海軍基地とモロン空軍基地の使用を認めなかったスペインに対しては「スコット（ベッセント財務長官）にスペインとのすべての貿易取引を切るよう指示した」として経済報復を示唆した。

また、チャゴス空軍基地の使用を認めなかったが後に限定的に許容したスターマー英首相を狙っては「愚かな島問題で関係を壊す」「ウィンストン・チャーチルではない」などの非難を並べた。第2次世界大戦当時の敵国であるドイツの前でともに連合軍を率いたチャーチルとスターマー首相を比べたのは80年の北大西洋条約機構（NATO）同盟自体に対する不信を示したものとも分析された。

集団的自衛権を根幹とするNATO加盟国が同盟国の軍事作戦に非協力的な態度を見せたのは極めて異例の場面だ。したがって関税とグリーンランド併合問題に続きイラン空爆を経て米国と欧州の同盟関係に本格的な亀裂が入る様相を見せているとの懸念が出ている。スペインのサンチェス首相は米国のイラン空爆直後に「正当化できない軍事介入であり国際法違反」というコメントを出した。

フランスのマクロン大統領も国民向け演説を通じ「イラン空爆は国際法違反。フランスはこれを容認できない」と明らかにした。その一方で今回の事態でイランの攻撃を受けている同盟国の域外基地防衛に出ることにした。マクロン大統領は3日、原子力空母と護衛艦を地中海に出撃させ自国基地を防衛する一方、米国に使用を許可した後にイランの集中攻撃を受けている英国の基地に対する防空網支援を決めた。

梨花（イファ）女子大学国際大学院の朴仁煇（パク・インフィ）院長はこれに対し「米国が昔のように世界の警察の役割をしないとして欧州に安全保障の責任を渡しながらイランなどに武力介入を強行するなど孤立主義とは正反対の動きを見せている。欧州の同盟としては孤立主義と介入主義の間で米国がどのような基調で進もうとしているのか混乱するほかない」と分析した。

トランプ大統領はインド太平洋同盟にも自国の安全は自分で守れと要求してきた。イラン情勢が長期化する場合、連鎖的に韓国に駐留する米軍の兵力と資産が再配備される恐れもある。台湾有事の際を想定すれば米国が英国、スペインにした要求を韓国にもする可能性がある。これに対し西江（ソガン）大学国際大学院のキム・ジェチョン教授は「最近のNATOの状況はアジアの同盟にも早期にやってくるかもしれない。新しい同盟の基準と役割に対する合意を導出する努力が必要だ」と強調した。