◇台湾シンクタンク「中南海交渉シナリオは破綻」

一方、台湾の専門家はイラン事態により中国の交渉力が大きく打撃を受けたと分析した。台湾国防部系シンクタンク、国防安全研究院の蘇紫雲国防戦略資源研究所長は「中国は中東で戦略的な影響力を失い、中国製兵器の有効性が否定され、安価なエネルギー供給源まで失った」と中国の損失を列挙した。また「米国は中東に足を取られればインド太平洋に力を割けないという仮説を払拭し、『限定的だが正確に』複数の戦争を遂行できる能力まで示した」と指摘した。

蘇所長は、中東戦争を背景に開かれるトランプ・習近平会談は「関係改善のクライマックスではなく、戦略的誤算を避けるための危機管理会談になるだろう」と見通した。

政治評論家で台湾政治大学国際関係研究センター上級研究員の宋国誠氏は2日、台湾メディア「上報」に「米軍が『中南海（中国最高指導部の居住地）の交渉シナリオ』まで打ち砕いた」と題するコラムを掲載し、北京での米中首脳会談の既存のシナリオが困難に直面したと主張した。宋研究員は「数十年にわたり中東はイランとヒズボラ、フーシ派、ハマスで構成される『抵抗の弧』を通じて米国とイスラエルに対し『影の戦争』を展開し、西側は制裁で対応してきた」とし、「米国が今回の『斬首作戦』で中東混乱の根源を完全に除去し、『代理戦争モデル』は終焉を迎えた」と分析した。

宋研究員はさらに「過去10年間、中国の中東戦略は『25年石油契約』のような経済統合や、2023年のサウジアラビアとイランの外交関係正常化を仲介した平和の使者として装われてきたが、実際には『反西側代理体制』の構築が目的だった」とし、「いまや石油契約は破綻し、投資資金まで失われ、中国は『戦略的廃墟』の後始末を迫られる状況に置かれた」と指摘した。

また、中国が狙っていたいわゆる「台湾取引理論」も失敗に終わったと付け加えた。「中国は経済的・地政学的利益を提供する代わりに、米国が台湾問題で譲歩する『大取引（グランド・バーゲン）』を誘導しようとした」とし、「しかし今回の米国の軍事行動はイランの核施設だけでなく、中国の戦略的意図まで打ち砕いた」と述べた。

中東パートナー失った中国、トランプ氏訪中前に低姿勢で慎重な動き（1）